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1. 相模原市議会 2020-06-04
   06月04日－03号

   
   取得元: 相模原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-12
   令和　２年　　６月定例会議　　　　令和２年相模原市議会定例会６月定例会議会議録　第３号　令和２年６月４日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　日程１　議案第７７号　相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例について　日程２　議案第７８号　個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について　日程３　議案第７９号　令和２年度相模原市一般会計補正予算（第４号）　日程４　議案第８０号　令和２年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）　日程５　神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙　日程６　議提議案第３号　新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、市民の生活と地域経済を守るための対策に関する意見書　日程７　陳情第２号　新型コロナウイルス感染症拡大に際し第一線の医療提供体制の支援強化を求めることについて　日程８　陳情第３号　別居・離婚後の「面会交流」という表現を「親子交流」へ名称変更することについて－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４６名）　　　　　　１番　　　　鈴木晃地　　　　　　２番　　　　榎本揚助　　　　　　３番　　　　仁科なつ美　　　　　　４番　　　　三須城太郎　　　　　　５番　　　　中村忠辰　　　　　　６番　　　　折笠正治　　　　　　７番　　　　大八木　聡　　　　　　８番　　　　秋本　仁　　　　　　９番　　　　布施初子　　　　　１０番　　　　田所健太郎　　　　　１１番　　　　今宮祐貴　　　　　１２番　　　　羽生田　学　　　　　１３番　　　　松永千賀子　　　　　１４番　　　　関根雅吾郎　　　　　１５番　　　　石川　達　　　　　１６番　　　　岡本浩三　　　　　１７番　　　　佐藤尚史　　　　　１８番　　　　服部裕明　　　　　１９番　　　　渡部俊明　　　　　２０番　　　　大槻和弘　　　　　２１番　　　　長谷川くみ子　　　　　２２番　　　　野元好美　　　　　２３番　　　　五十嵐千代　　　　　２４番　　　　桜井はるな　　　　　２５番　　　　小田貴久　　　　　２６番　　　　鈴木秀成　　　　　２７番　　　　南波秀樹　　　　　２８番　　　　後田博美　　　　　２９番　　　　西家克己　　　　　３０番　　　　小野　弘　　　　　３１番　　　　石川将誠　　　　　３２番　　　　古内　明　　　　　３３番　　　　寺田弘子　　　　　３４番　　　　栗原　大　　　　　３５番　　　　小池義和　　　　　３６番　　　　臼井貴彦　　　　　３７番　　　　大沢洋子　　　　　３８番　　　　森　繁之　　　　　３９番　　　　金子豊貴男　　　　　４０番　　　　久保田浩孝　　　　　４１番　　　　大崎秀治　　　　　４３番　　　　加藤明徳　　　　　４４番　　　　小野沢耕一　　　　　４５番　　　　阿部善博　　　　　４６番　　　　中村昌治　　　　　４７番　　　　須田　毅－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　本村賢太郎　副市長　　　　　　　　　　隠田展一　副市長　　　　　　　　　　森　多可示　副市長　　　　　　　　　　下仲宏卓　市長公室長　　　　　　　　高梨邦彦　総務局長　　　　　　　　　長谷川　伸　財政局長　　　　　　　　　石井光行　危機管理局長兼危機管理監　鈴木伸一　市民局長　　　　　　　　　渡邉志寿代　健康福祉局長　　　　　　　河崎利之　こども・若者未来局長　　　榎本哲也　環境経済局長　　　　　　　鈴木由美子　都市建設局長　　　　　　　田雜隆昌　消防局長　　　　　　　　　青木　浩　財政部長　　　　　　　　　天野秀亮　総務法制課長　　　　　　　芦野　拓　教育長　　　　　　　　　　鈴木英之　教育局長　　　　　　　　　小林輝明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会局長　　　　　　　　　網本　淳　次長兼議会総務課長　　　　中村敏幸　議事課長　　　　　　　　　高橋恵美子　担当課長　　　　　　　　　中島理絵　政策調査課長　　　　　　　天野由美子　速記者　　　　　　　　　　石阪恵美子　（大和速記情報センター）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前９時３０分　開議 ○石川将誠議長　ただいまから令和２年相模原市議会定例会６月定例会議第３日目の本会議を開きます。　ただいまの出席議員は４６名で定足数に達しております。　本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程１　議案第７７号　相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例について △日程２　議案第７８号　個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について ○石川将誠議長　日程１議案第７７号、日程２議案第７８号、以上２件を一括議題といたします。　前会の議事を継続し、質疑を続けます。　代表質問を行います。１０番田所健太郎議員。　　　〔１０番議員登壇　拍手〕 ◆１０番（田所健太郎議員）　おはようございます。日本共産党の田所健太郎です。　初めに、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、感染された方々にお見舞い申し上げます。また、連日、医療現場で自らや家族の感染リスクにさらされながら、そして、大きなプレッシャーの中で新型コロナウイルス感染症の治療に携わる医療従事者の皆さん、保健所をはじめとする市職員の皆さん、そして、関係機関の皆さんに、心から感謝と敬意を表します。緊急事態宣言が解除されたとはいえ、新型コロナウイルスとの闘いは続いています。市民の命を守るために、引き続きの御対応をお願いいたします。　それでは、通告に従い、代表質問を行います。　初めに、新型コロナウイルス感染症への対応についてです。　本市では、これまでに７９人の陽性者が確認され、うち３人がお亡くなりになっています。５月以降は、感染者が確認されない日も多くなっているところです。感染者の発生状況や推移について、どのように評価しているのか伺います。　次に、帰国者・接触者相談センターについてですが、これまでの相談件数を伺うとともに、相談から帰国者・接触者外来及びＰＣＲ検査につながった件数を伺います。また、医療機関でＰＣＲ検査が必要と判断された場合の本市の対応を伺います。あわせて、このたび、国が帰国者・接触者相談センターへの相談の目安を変更しましたが、これに伴い、市の対応に変化があるのか伺います。　次に、マスク等の供給についてですが、市内の介護事業所からは、マスクや防護服が不足しているという切実な声が寄せられています。マスクや防護服をはじめとする感染防止に必要な資材の供給についての対応を伺うとともに、市ではマスク供給等に関する対策チームを設置していますが、取組内容を伺います。　次に、第２波、第３波への備えについてです。まず、ＰＣＲ検査体制の拡充、強化についてですが、政府の専門家会議は、第２波以降に備え、検査体制の拡大について提言しており、本市でも検査体制を強化することが必要と考えます。先日、市内にＰＣＲ集合検査場を設置することが発表されましたが、市衛生研究所及びＰＣＲ集合検査場において、１日当たり何件の検査が可能になるのか伺います。また、今後に備えて、市内の大学や民間検査機関等での検査可能数を把握し、協力を要請する必要があると考えますが、見解を伺います。　次に、専用病床等の確保についてですが、山梨大学の島田眞路学長は、感染症の拡大防止には、患者を検査で見つけ、隔離するしかないと述べており、専用病床などを確保することが重要と考えます。専用病床については、重症患者の必要病床数は確保されていますが、中等症と一部の軽症患者の病床は、必要病床数２００床に対して、確保済みは約１１０床となっています。目標数の確保に向けた取組を伺います。また、軽症または無症状患者用の宿泊療養施設は市内に４０室が確保されていますが、市内のホテルなどに協力を求め、感染が拡大した際には活用できるようにする必要があると考えますが、見解を伺います。　全国では、発熱症状のある人の受入先がなく、たらい回しにされる事例が報道されています。本市でも、風邪症状の方は受診を御遠慮くださいとしている病院があることを市民から聞いています。発熱症状のある患者のたらい回しを防ぎ、院内感染の防止のためにも発熱外来の設置が必要と考えますが、見解を伺います。　次に保健所の体制についてですが、本市の保健所職員は、平成２１年度末に２１７人だったのが、平成３０年度末には１４９人となっています。また、保健師は、平成２８年度末に８４人だったのが、平成３０年度末には３９人となっています。減少の要因の一つは、こども・若者未来局の新設だと承知していますが、保健所の体制は十分だったと考えているか、見解を伺います。　また、新型コロナウイルス感染症の対応は長期化が予想されています。６月１日付の人事異動で体制強化が図られていますが、保健師や臨床検査技師の専門職をはじめ、保健所体制の抜本的強化が必要だと考えますが、見解を伺います。　次に、医療体制についてですが、市内医療機関の医師、看護師をはじめとする医療従事者の皆さんの懸命な努力によって、本市では、感染が確認された方の９割が回復しています。市として対応に当たった医療従事者への支援が必要だと考えますが、見解を伺います。　次に、医療機関への財政支援についてですが、外出自粛要請等に伴い、通院抑制が相次ぎ、新型コロナウイルス感染症の対応を行っていない医療機関にも影響が生じています。市内のとある医療機関にお話を伺ったところ、受診患者の激減等により、４月は２，０００万円近い赤字が発生し、診療報酬は２か月遅れで入ってくることから、今月には経営の危機に陥るとのことでした。これはこの病院に限った話ではなく、日本病院会と全日本病院協会、日本医療法人協会の３団体の合同調査によれば、回答があった１，０４９病院の４月の利益率は、前年の同じ月と比べ１０ポイントのマイナス、平均で３，６００万円の赤字という結果が出ています。このままでは地域の医療体制が崩壊するおそれもあり、医療機関への財政支援を含めた何らかの対応を検討する必要があると考えますが、見解を伺います。　次に、市税等の各種減免制度の周知についてですが、売上げや収入の減少により、市民税や国民健康保険税、介護保険料などの支払いが困難になっているとの相談を受けています。今回、徴収猶予の特例制度や減免制度が創設されていますが、いずれも市民から申出がなければ制度の適用がされないものです。あらゆる手段を活用し、制度を周知する必要があると考えますが、取組を伺います。　市税については、徴収猶予の特例制度によって、適用を受ければ、担保及び延滞金なしで納税を１年遅らせることができます。しかし、１年後には納税が生じ、収入の減少等で納税自体が困難になるケースも考えられます。現行の減免制度の要件は厳しく、対象者が限定されています。市税の減免の要件は市独自で判断することができるものであり、納税が困難になっている市民を支援するために減免制度の拡充が必要と考えますが、見解を伺います。　次に、国民健康保険税についてですが、第１回臨時会議で条例改正案が可決され、国民健康保険の傷病手当金が創設され、給与支払いを受けている被用者については、傷病手当金の対象となりました。しかし、個人事業主は対象になっていません。国の財政支援の範囲は被用者のみですが、市独自で個人事業主にも対象を広げることは可能であり、実際に個人事業主を対象としている自治体もあります。個人事業主の方が新型コロナウイルスに感染しても安心して療養ができるよう、個人事業主も対象とする必要があると考えますが、見解を伺います。　次に、特別定額給付金についてです。５月８日からオンライン申請が始まっていますが、その状況を伺います。オンライン申請は、全国的に入力の不備が多いことが報道されており、オンライン申請の受付を中止する自治体も出ています。６月２日のＮＨＫの報道によれば、全国で４３自治体がオンライン申請を中止しており、県内では厚木市、近隣では町田市、八王子市が中止しています。本市でも申請書の郵送が開始されており、市職員の確認作業の軽減、迅速な支給のためにも、オンライン申請の受付中止を検討する必要があると考えますが、見解を伺います。　次に、ホームレスや外国人、障害者の申請支援についてですが、住民登録の有無の確認が難しいホームレスの方、外国語ややさしい日本語での案内が必要な外国人、点字での案内が必要な視覚障害者など、申請に当たって支援が必要なケースが想定されます。実際に私は、川崎市内の多摩川の河川敷で生活をするホームレスの方が、最後の住民登録地は相模原市緑区だったということで相談を受けています。申請に当たって支援が必要な方への支援について、対応を伺います。　申請書の郵送が開始されましたが、申請書が届かずに市に返送されるケースや、期限までに申請がされないケースが想定されます。本市では９月１５日消印有効で申請締切りとしていますが、申請書が届かず、市に返送されてしまった世帯や、申請期限が近づいても申請がされない世帯に対して、どのように対応するのか伺います。　生活保護を利用している世帯の方からは、給付金を受け取れるのかという問合せを多く受けています。中には、受け取れないとか、収入認定されて生活保護費が減額されてしまうと勘違いをしているケース、正しい情報が伝わっていないケースが発生しています。生活保護利用世帯も受け取れること、収入認定されないことの周知、申請に当たっての丁寧な支援が必要だと考えますが、見解を伺います。　国が示した特別定額給付金申請書の標準書式には希望しない欄があり、受給を希望しない場合には、レ点でチェックを入れる方式になっています。本市の申請書では、受給を希望しない場合には、辞退するに丸印を書く方式になっていますが、受給希望にも関わらず、誤って辞退するに丸印を記入してしまった場合、修正受付など、どのように対応されるのか伺います。　国は、今回の受給対象者の基準日を４月２７日時点で住民基本台帳に登録がある人としており、４月２８日以降に生まれたお子さんは対象外となります。本市では、妊婦への給付金が創設されましたが、この状況下での出産、子育てには多くの困難が伴うことから、４月２８日以降に生まれたお子さんへの市独自の給付金創設を求めますが、見解を伺います。　次に、中小企業支援についてですが、休業要請による休業や、売上げが減少していても家賃等の固定費がかかり、お店が続けられないという切実な声が寄せられています。本市では、小規模事業者臨時給付金が創設されていますが、対象範囲を拡大した上で、家賃に特化した支援も必要だと考えますが、見解を伺います。　本市の中小企業融資制度及び新たに創設された災害等対策特別資金は、事業継続の上で大変重要な融資制度となっています。しかし、市民税を完納していることという要件がハードルとなり、申請ができず、融資を受けられないという声が寄せられています。納税は義務であり、期日内に納めることが基本ですが、個々の様々な理由により滞納が発生してしまっていることがあります。新型コロナウイルスによる影響で、事業の存続に関わるような重大な局面となっており、滞納分を分納しており、完納の見込みが立っている場合には、融資が受けられるように要件を変更し、事業が継続できるよう支援する必要があると考えますが、見解を伺います。　リーマンショックが起きた際、市は緊急経済対策として、平成２３年度から２年間、住宅リフォーム助成制度を実施しました。この事業は、地元の仕事おこしにつながり、業者だけでなく市民からも大変喜ばれ、私たちは、繰り返し、制度の復活を求めています。リーマンショック以上のインパクトと言われている今回、市内業者の声を実際に聞いてきましたが、半年後まで仕事がなくなってしまったとか、仕事が全くないといった状況になっており、住宅リフォーム助成制度の復活を求める声が寄せられています。市も効果があったと認めている住宅リフォーム助成制度を今こそ復活するときではないでしょうか。見解を伺います。　次に、学生支援についてですが、親の収入や仕送りの減少、アルバイト先の休業等により、学生も困難な状況になっています。市内に住む大学生からは、アルバイト先の休業で収入が全くない、生活費もない、休学や退学を検討せざるを得ないといった声が寄せられています。隣の厚木市では、一人暮らしの学生への支援として５万円の支給を決定しましたが、本市も市内在住の学生に対し、給付金を支給するなど、支援を行う必要があると考えますが、見解を伺います。　次に、民間児童クラブについてですが、学校の臨時休業に伴い、児童クラブが子供たちの居場所として重要な役割を果たしました。一方で、利用自粛等により、通常よりも利用者が減少し、民間児童クラブは運営、経営の危機に陥っています。民間児童クラブの継続的な運営を支援するために、減収分の補填等を含めた臨時の運営補助金を速やかに支給する必要があると考えますが、見解を伺います。　次に、小中学校についてですが、学校活動の再開に当たり、保護者から、学校活動は３密になる機会が多いこと、水道場やトイレ掃除、給食の配膳といった衛生面に関する不安の声が寄せられています。先日、相模原市版学校再開ガイドライン及び新しい学校生活様式が発表され、様々な感染防止策が示されました。保護者の皆さんが安心する内容が含まれている一方、水道場やトイレなどの衛生面での注意が必要な場所の清掃は、当面の間、教職員が行うとされており、教職員の負担が大きく増えること、感染リスクへの不安の声も寄せられているところです。衛生面で注意が必要な箇所などは、専門の業者など、外部に委託する対応が必要だと考えますが、見解を伺います。　次に、学びの進め方についてですが、臨時休業期間中、学校によって、家庭学習の課題の量、内容に違いがあること、進み具合も違うといった不安の声が寄せられています。家庭学習では、学習の進み具合、定着等に差が生じている可能性が高く、また、子供たちの体力低下も心配されるところです。学校活動再開後の学びの進め方については、カリキュラムに子供たちを合わせるのではなく、子供たちの状況に合わせた学びの進め方が何よりも重要だと考えますが、見解と取組を伺います。　中学校３年生のお子さんがいらっしゃる保護者からは、高校受験を控え、子供が不安に思っている、最後の部活動のコンクールが中止になってしまいがっかりしている、といった声が寄せられていて、子供たち一人一人に寄り添った心のケアも必要だと考えますが、取組を伺います。　私たちは、これまでも全学年での少人数学級の推進を求めてきましたが、新型コロナウイルスへの感染を防止するためには、３密を防ぎ、身体的距離を確保する必要があり、さらに、学校再開後の子供たち一人一人の状況に合わせた学びを進めるためにも、少人数学級が必要だと考えます。教員や学習支援員を増員し、空き教室を活用して、少人数学級や少人数での学びを進める必要があると考えますが、見解を伺います。　先日、就学援助を受けている児童生徒に対し、昼食費支援を行うことが発表されましたが、対象期間が５月からとなっています。学校は３月２日から臨時休業が続いており、３月、４月分についても昼食費支援を行う必要があると考えますが、５月分からとした理由を伺います。また、３、４月分の支援について、見解を伺います。　次に、災害発生時への備えについてですが、新型コロナウイルス感染症が広がる中で災害が発生した場合、避難所がクラスターになるおそれがあり、内閣府からも、避難所開設に当たっての事務連絡が発信されています。避難所開設について、どのように対応するのか伺います。　避難所での感染防止策についてですが、全国災害ボランティア支援団体ネットワークは、新型コロナウイルス避難生活お役立ちサポートブックを出し、学校や公民館などの避難所生活で必ず気をつけることとして、健康チェックリストを基に、居住区分、ゾーニングを行うこと、人が接触しない動線を確保することなどを示し、受付やゾーニングのレイアウト例などを示しています。そこで、本市ではどのような対応を行うのか伺います。また、通常の避難所開設とは異なる部分が多いことから、開設訓練を行う必要があると考えますが、見解を伺います。　避難所開設に当たっては、ホテル等を活用することも感染拡大防止には有効だと考えます。また、避難者の負担を軽減する点でも有効です。市内のホテルをはじめ、宿泊施設を有する施設と協定を締結するなど、取組を進める必要があると考えますが、見解を伺います。　避難に当たっては、避難場所や避難所に避難するだけでなく、在宅避難や親戚、知人宅へ避難することも感染防止の点では有効です。台風シーズンを前に、市民に対して、在宅避難や避難場所以外の避難先を確保することを強く呼びかける必要があると考えますが、見解を伺います。　次に、市職員や派遣職員、委託業者の感染防止策についてですが、市職員の皆さんには、窓口業務やごみ収集業務等を継続していただいているところですが、職員をはじめ、派遣職員等の感染防止策に、どのように取り組んでいるのか伺います。また、資源回収については、相模原市環境事業協同組合から、資源回収作業員の予防対策として、マスクや消毒液の優先購入、費用負担についての要望が出されています。作業員の感染防止策として、マスクや手袋、消毒液、フェイスシールド等の支給や費用負担が必要だと考えますが、対応を伺います。　次に、令和元年東日本台風に係る相模原市復旧・復興ビジョンについて伺います。　復旧、復興に当たっては、被災した方々、被災地域にお住まいの方々の意見を反映することが何よりも重要だと考えますが、ビジョンの作成に当たって、地域住民の意見を反映する取組をどのように行ったのか、また、意見はどのように反映されたのか伺います。　次に、協定の活用状況についてです。災害発生時を想定した様々な協定が締結されていますが、調査したところ、今回の台風対応で活用できそうな協定が活用されていない事例がありました。どのような基準で協定を活用したのか、また、この点の検証についても伺います。　次に、民地で発生した土砂崩れについてですが、市民から、崩れたままになっている、伐採された木が放置されたまま、このまま台風シーズンに入るのは不安といった声が複数寄せられています。民地の問題に行政が関与することに課題はありますが、このままでは二次災害のおそれもあり、市として、民地の土砂崩れの復旧に積極的に関与する必要があると考えますが、見解を伺います。　次に、公共施設使用料等の値上げについてですが、新型コロナウイルス感染症による影響は広範囲にわたり、経済活動を含め、今後の見通しは不透明になっています。３月定例会議において、公共施設の使用料等の値上げ議案が可決されていますが、市民生活が厳しい状況になっていること、今後、公共施設の利用を控える動きが続く可能性があることなどを踏まえ、公共施設の値上げは中止すべきと考えますが、見解を伺います。　次に、仮称相模原市行財政構造改革プランについてですが、オープンハウスが未実施であることや、経営評価委員会が開催できていないため、プラン案の策定を６月末に、プラン策定を９月末に延期することが発表されました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の経済や先行きは予想できない状況で、税収への影響も考えられます。これまでに市民意見の募集も行われていますが、そのときとは状況が一変しており、このまま策定を進めると、正しい議論ができず、内容も不十分になりかねません。行財政構造改革プランの策定作業を中止し、仕切り直しをすべきと考えますが、見解を伺います。　次に、児童相談所についてですが、横浜市で先月、１６歳の少年が父親を殺害した疑いで逮捕されるという報道がありました。この少年と父親は、今年２月下旬まで本市に居住し、昨年１１月には、父親から暴力を受けているとのことで、本市の児童相談所が少年を保護、さらに今年２月にも保護していたこと、今年２月下旬に横浜市に転居した際、本市児童相談所から横浜市の児童相談所へ情報の引継ぎが行われていなかったことが報道されています。そこで、本件に係る本市児童相談所の対応の経過を伺います。　国は、平成３１年２月２８日に発信した児童虐待防止対策における対応の主な留意点についての中で、転居した場合の児童相談所間における情報共有の徹底を示し、転居元の児童相談所は、市町村等と連携して、速やかに転居の事実を把握するとともに、確認後は、速やかに転居先の児童相談所に連絡することとされています。今回のケースでは、なぜ引継ぎがされなかったのかが大きな疑問になるわけですが、見解を伺います。また、児童相談所で対応中だった方が転居した場合の情報の引継ぎについて、どのような取扱いで、どのように対応してきているのか伺います。　また今後、今回のケースについて、対応の検証を行う必要があると考えますが、対応を伺います。　最後に、議案第７７号相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例について、何点か伺います。　まず、３月末に第三者委員会から出された調査結果を市長はどのように受け止めているのか伺います。また、第三者委員会からの調査結果を受け、市ではどのような調査を行ったのか伺います。　今回、市長及び３人の副市長の給与減額が提案されていますが、本村市長をはじめ、３人の副市長は、この事業に直接関与しているわけではありません。昨年４月、本村市長の就任後、事業の一時中止が決断され、庁内の検証チーム、第三者委員会での調査によって、事業の問題点が明らかにされてきたわけです。事業に直接関与していない現市長と副市長の給与減額は理解し難く、市民理解を得られるものではないと考えますが、給与減額の理由を伺います。　先日、問題に関係した市職員の処分が発表されましたが、処分相当とされた既に退職している職員に対しては、自主返納を求めるとしています。どのように求めていくのか伺います。　最後に、今後の市の調査についてですが、発表された市職員への処分で幕引きとせず、まだつまびらかになっていない経緯、問題点等を徹底的に調査し、市として責任の所在を明らかにするとともに、その結果によっては、厳しい対応をさらに講じる必要があると考えますが、今後の調査について対応を伺います。　以上で１問目を終わります。 ○石川将誠議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長　田所議員の御質問にお答えします。　初めに、新型コロナウイルス感染症の発生状況等についてでございます。本市では、本年２月１６日に感染を確認した後、短期間に患者が増加し、４月上旬から中旬をピークに減少している状況でございます。これまで、感染予防策の普及啓発や迅速なＰＣＲ検査を行うとともに、患者発生時の積極的疫学調査を実施したことに加え、民間医療機関、従事者の献身的な取組や市民の行動自粛等により、感染の拡大を最小限に抑えられているものと考えております。　次に、帰国者・接触者相談センターの相談実績等についてでございます。帰国者・接触者相談センターへの相談件数は、５月末までに約１万１，０００件となっており、このうち、帰国者・接触者外来を受診し、ＰＣＲ検査を行った件数は５５３件でございます。また、国が示す相談センターへの相談の目安につきましては、本年５月８日に、３７．５度以上の発熱が４日以上続く者が除かれ、呼吸困難や倦怠感、高熱等の強い症状のいずれかがある場合と緩和されたところでございますが、本市のＰＣＲ検査は、症状の程度等に関わらず、医師が検査の必要があると診断した場合には、全ての方を対象に実施してきたことから、検査の対応に変更はございません。　次に、医療機関や福祉施設等に対する医療資材の支援についてでございますが、市内の医療機関に対し、マスク約１１万枚、防護服約５，０００着などを、また、福祉施設に対し、マスク約９万８，０００枚、手指消毒用エタノール約２，９００リットルなどを支援したところでございます。マスク供給等に関する対策チームにつきましては、庁内で不足しているマスクの調達のほか、寄附された医療用物品の配分調整を行っております。　次に、ＰＣＲ検査体制の充実、強化についてでございます。現在、本市の衛生研究所で実施しているＰＣＲ検査は、１日当たり６０件実施することが可能となっており、検査を委託する集合検査場では、１日当たり最大１８件の実施を見込んでおります。今後は、第２波、第３波の感染拡大に備え、民間検査機関の活用等、さらなる検査体制の充実に向けて検討してまいりたいと考えております。　次に、病床等の確保についてでございます。新型コロナウイルス感染症の中等症の患者等が入院するための病床につきましては、市内の医療機関に御協力いただき、病床の確保に努めているところでございます。引き続き、患者の発生動向等を注視しながら、県や医療関係団体と協議を行い、必要な病床を確保してまいりたいと考えております。また、ホテル等を活用した宿泊療養施設につきましても、利用者の状況に応じて、県と連携し、検討してまいります。　次に、発熱外来の設置についてでございます。院内感染を防止するための有効な手段の一つであると考えておりますが、発熱患者に対応できる施設や多くの医療従事者の協力が必要となるなどの課題もあるものと認識しております。　次に、保健所の体制についてでございます。保健所につきましては、平成１２年に設置して以来、本市の保健衛生業務を担っており、組織改編に伴う職員数の増減はあるものの、必要な人員体制を配置してまいりました。今回の新型コロナウイルス感染症への対応に当たりましては、患者発生時の積極的疫学調査や宿泊療養施設の設置、運営などの様々な業務が生じたため、適宜、人事異動や兼務等により体制の強化に努めてきたところでございます。新型コロナウイルス感染症につきましては、長期的な視点から、今後も引き続き、感染拡大の防止に向けた対策を進めていく必要があるものと考えており、そうした中で、保健師や臨床検査技師等の専門職員に係る体制についても検討してまいりたいと考えております。　次に、医療従事者への支援についてでございます。本市で発生した患者のうち、現在までに約９割の方が回復されており、改めて、医療従事者の献身的な取組に対し、敬意と感謝を表するところでございます。こうしたことから、患者等に対応された医療従事者に対する新たな支援制度を創設してまいりたいと考えております。　次に、医療機関への財政支援についてでございます。市内の複数の医療機関からは、感染を避けるために受診を控えるなどの理由で一般の患者が減少し、経営的に深刻な影響が出始めていると伺っております。本市といたしましては、引き続き、独自の病床確保制度による支援を行うとともに、指定都市市長会などを通じ、医療機関に対する財政支援について、国に働きかけてまいります。　次に、市税の猶予制度等の周知についてでございます。このたびの新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例制度や国民健康保険税及び介護保険料の新たな減免制度につきましては、市のホームページや広報さがみはらで広くお知らせしたところでございます。また、今後お送りいたします納税通知書等に制度のチラシを同封し、さらなる周知を図ってまいります。　次に、市民税の減免制度についてでございますが、税負担の公平性を担保しなければならないことや、徴収猶予等によっても納税が困難であるなど、担税力が著しく減少している方の救済を目的としていることから、制度の拡充につきましては、国などの動向を注視しながら、慎重に判断すべきものと考えております。　次に、国民健康保険の傷病手当金についてでございます。傷病手当金の対象につきましては、健康保険法に準じて、給与収入を得ている被用者で、療養のため、給与等の支払いを受けることができなかった方としております。国民健康保険には様々な就業形態の方が加入しており、傷病手当金の算定に必要となる休業期間や休業に伴う収入減少の状況を客観的に把握することが困難であることに加え、本市の厳しい国民健康保険財政にあっては、国の財政支援の対象とならない個人事業主にまで拡大することは難しいものと考えております。　次に、特別定額給付金についてでございます。オンライン申請につきましては、５月３１日現在、約１万６，０００件の申請があり、このうち、約１万件の審査を行い、７，４９１件について、振込手続を完了したところでございます。オンライン申請につきましては、申請者が誤った内容で入力できてしまう等の問題点がございますが、本市独自のシステムにより対応が可能であり、申請者の利便性や感染拡大防止の観点から、今後も継続する予定でございます。　次に、申請に支援が必要な方への対応についてでございますが、ポスターやチラシの掲示、配布、コールセンターによる電話相談などの対応を図るとともに、関係する団体や施設などの協力を得ながら周知に努めております。また、外国人につきましては、申請書記入例の翻訳版の作成、視覚障害者につきましては、広報さがみはら号外の点字版の作成、市ホームページにおける読み上げソフトの活用などの対応を図ったところでございます。　次に、申請書の不着などへの対応についてでございますが、６月１２日までに申請書が届かない場合は、コールセンターにお問合せいただくよう、広報さがみはら号外等で周知しております。また、申請書が不着になった場合には、速やかに転居先を調べて再送付するなど、受給権者の方に申請書をお届けできるよう迅速に対応するとともに、未申請者につきましては、広報さがみはら等により周知、啓発を行い、申請を促してまいります。　次に、生活保護利用世帯に対する周知と対応についてでございますが、先月末までに、６月分の保護決定通知の送付に合わせて、全ての世帯に対し、収入認定を行わないことや、担当ケースワーカーが申請の支援を行うこと等をお知らせしたところでございます。申請書の受付開始後は、手続の状況を把握しながら、手続がお済みでない方などの支援に努めてまいります。また、世帯の個別の事情なども十分考慮いたしまして、特別定額給付金の事務局と各生活支援課が連携を図りながら、全ての方が確実に給付を受けられますよう、対応してまいりたいと考えております。　次に、申請書の誤記入への対応についてでございます。国が示した申請書に掲載されているチェック欄につきましては、受給を希望する方が誤ってチェックをすることが想定されるため、本市においては、独自に申請書を作成し、辞退すると印字した文字を丸で囲むようにすることで、誤りを防止できるよう工夫しております。その上で、誤記入と思われるケースがあった場合には、適宜、申請者に確認するなど、適切な対応を図ってまいります。　次に、給付対象者についてでございます。特別定額給付金につきましては、全国一律に、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、国が定めた基準日である本年４月２７日におきまして、住民基本台帳に記録されている方を給付の対象としているところでございます。なお、４月７日から５月２５日までの外出自粛要請期間中に妊娠されていた方につきましては、本市独自の妊婦特別給付金の支給対象としているところでございます。　次に、市独自の家賃支援についてでございます。本市では、６月１日から、新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けている小規模事業者の事業継続を支援するため、使途を限定しない独自の給付制度を実施しているところでございます。市独自で家賃支援を行うことにつきましては、国の第二次補正予算案において、家賃支援給付金の実施が予定されていることから、これらの動向や今後の市内事業者の状況を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。　次に、中小企業融資制度の対象要件についてでございます。本市融資制度におきましては、市民税の滞納がある場合、分割納付中であっても、期限内に納付している方との公平性の観点から、対象外としております。なお、徴収猶予の特例を受けた市民税につきましては、猶予期間中は滞納とは捉えておりませんので、融資を受けることが可能でございます。　次に、住宅リフォーム助成事業についてでございます。本市といたしましては、小規模事業者の事業継続を支援するための独自の給付金制度のほか、幅広い業種で利用できる消費拡大を促す取組として、キャッシュバックを行う事業の実施を検討しているところでございます。こうしたことから、現在のところ、改めて住宅リフォームに係る助成事業を実施する考えはございません。　次に、大学生等への支援についてでございます。新型コロナウイルス感染の拡大により、大学生等の就職や生活への深刻な影響が生じていると認識しており、経済的に困窮した大学生等に対する支援ニーズを把握するため、市内大学に状況を確認するとともに、大学生との意見交換会を行ったほか、採用後間もない本市若手職員からアイデアを募ったところでございます。この結果、１回限りの現金給付よりも、アルバイトで一定期間の収入があるほうがよいとの意見があったことなどから、大学生等を対象に、事務補助や児童育成補助員等の本市会計年度任用職員として、約５０人の募集を行ったところでございます。また、食材支援に関するアイデアなどもあり、市農業協同組合や農業事業者から提供していただいた地元農産物や、フードバンク団体や市民から御提供頂いた食材を大学生等に無償で提供する事業を青少年学習センターにおきまして実施しているところでございます。　次に、民間児童クラブ事業者への支援についてでございます。昨年度から、小学校の臨時休業に伴う午前中からの開所に係る経費や、新型コロナウイルス感染拡大防止を図ることを目的に購入した備品等に係る経費の一部を補助しているところでございます。今後、利用料の減収分につきましても、国庫補助金を活用した補助制度の検討を進め、民間児童クラブの安定的な運営に向け、支援を行ってまいります。　次に、コロナ禍での災害発生時の避難所開設の対応についてでございます。避難所等につきましては、小中学校の体育館のほか、校舎やグラウンド、風水害時避難場所に指定していない公民館の使用について調整を図っているところでございまして、可能な限り、多くの避難所等を開設してまいります。　次に、避難所での感染予防策と訓練の実施についてでございます。感染予防策につきましては、検温や手洗い等の感染対策の徹底、発熱、せき等の症状がある方の専用スペースの確保など、適切な対応を図ってまいります。また、感染症対応を想定した開設訓練につきましては、市内の感染状況を考慮し、適切な時期に感染防止対策を講じた上で実施してまいります。　次に、ホテル等との協定締結についてでございます。ホテル等の宿泊施設の活用につきましては、避難所等で３つの密を避けることや、避難所の負担軽減にもつながることから、有効な手法の一つであると考えております。今後、宿泊施設のある国や県の施設との協議のほか、ホテル等との連携した取組について検討してまいります。　次に、在宅避難や避難所以外の避難先の確保に係る市民周知についてでございます。本市においては、防災ガイドブックや市ホームページなどで、在宅避難や安全な場所にある親戚、知人宅への避難など、避難所等以外の場所への避難について検討していただくよう周知しているところでございます。また、６月１日号の広報さがみはらに特集記事を掲載し、災害に備えた避難行動を改めて周知したところでございます。　次に、市職員等の感染防止策についてでございます。各区役所区民課をはじめとした窓口におきましては、ビニールなどで仕切りをすることで飛沫感染防止に努めているところでございます。また、職員に対しましては、マスクの着用など、せきエチケットの対応や小まめな手洗い、うがいを行うなど、感染防止の徹底を指示しているところでございます。　次に、市環境事業協同組合からの要望についてでございますが、同組合においては、これまで適切な予防対策を実施していただいているところでございます。本市では、事業者の皆様への感染を防ぐため、新型コロナウイルス感染症対策における家庭でのごみの捨て方について、ホームページ等で周知しております。今後につきましては、コロナ禍の状況を注視しながら、同組合へのマスクや消毒液等の支援について、適宜、対応を検討してまいりたいと考えております。　次に、令和元年東日本台風に係る相模原市復旧・復興ビジョンについてでございます。　地域住民の御意見を反映する取組につきましては、これまでに８回にわたる地域との意見交換会や、被災された方への訪問調査などを行い、様々な御意見を伺ってまいりました。いただいた御意見につきましては、風水害時避難場所の追加、見直しや戸別受信機の追加配備など、今後の災害対応の充実につながる取組として、本ビジョンに反映させたところでございます。　次に、災害時の応援協定等の活用状況についてでございます。協定につきましては、市が単独で対応することが困難な場合や、市が直接実施するより効率的、効果的な対応が見込まれる場合に、速やかに活用していくものと考えております。令和元年東日本台風では、情報の収集や発信、人材や物資、専門的な技術に関する分野など、３１の協定に基づき、応援要請いたしました。こうした中、災害時における無人航空機を活用した支援活動等に関する協定書により要請したドローンによる被災状況の空撮情報は、災害対応における判断材料として大変有効であったことから、今後につきましても、新たな技術分野に関連した協定の締結について、調査、研究してまいりたいと考えております。　次に、民地の土砂崩れについてでございます。隣接する民地の土砂が流れ込むことにより、仮住まいから元の生活に戻ることができない世帯が今もおられるところでございます。こうした事例は、基本的には行政の関与が難しい面があると考えておりますが、市復旧・復興ビジョンにおきまして、既存制度で対応が困難な事例等として位置づけ、市として対応できることを検討してまいりたいと考えております。　次に、公共施設の料金改定についてでございます。今後の施設利用に当たっては、利用者の安全、安心の確保に向け、施設の性質等に応じた感染防止対策を講じてまいりますが、現時点におきましては、使用料等につきましては、施設を利用している方と利用していない方との公平性の観点から、受益者負担の考え方に基づく料金を負担いただくことが必要であると考えております。　次に、仮称相模原市行財政構造改革プランの策定についてでございます。本市の厳しい財政状況や今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を踏まえると、本改革プランの策定は、これまで以上に重要になるものと認識しております。しかしながら、現段階においては、感染症の感染拡大の収束後における本市行財政の在り方を見通すことができない状況であり、また、感染症の感染拡大が本市経済や市税収入等に与える影響を見込むことが極めて困難で、現時点では、本市財政の中長期的な収支見通しを立てることができない状況にあります。こうした状況を踏まえ、本改革プランの策定時期について、来年３月末を目途に再延期し、感染症収束後において、本市の目指すべき姿を踏まえ、策定してまいりたいと考えております。　次に、横浜市で発生した事件に係る児童相談所の対応経過についてでございます。本案件は、児童相談所において、昨年１１月以降、２回の一時保護を実施したものであり、保護解除後の２月中旬には、本児と面接を行い、父親との関係に問題がないことを確認しておりました。本市では、横浜市への転出の把握後、今後の児童への支援体制が円滑に行えるよう、転出後の生活状況を確認し、父親へ説明を行った上で、横浜市の児童相談所へ引き継ぐよう、丁寧な対応をしたいと考えていたところでございます。　次に、市外への転出の際の引継ぎについてでございます。今回のケースにつきましては、父親等と連絡が取れなかった事情などはありましたが、転出の把握から事件発生までの間に、横浜市の児童相談所に引継ぎを行えていないことにつきましては、深く反省しております。また、転出した場合の児童相談所間における情報共有につきましては、全てのケースについて実施しているところでございますが、引継ぎに当たっては、これまでの支援の経過や世帯の状況等により、引継ぎの方法や時期について検討した上で実施しているところでございます。　次に、今後の対応についてでございます。転出に伴う他市への引継ぎにつきましては、６月に開催予定の市社会福祉審議会児童福祉専門分科会児童相談所措置部会の委員の方々から意見を伺った上で、マニュアルを作成し、その内容を県内及び近隣の各児童相談所とも共有するなど、再発防止に努めてまいります。　次に、相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。　第三者委員会による調査におきましては、土地評価に係る係数操作などの不適切な事務執行に係る御指摘のほか、組織運営上の問題に対する改善策について提言を頂き、これらを重く受け止めているところでございます。また、本調査により新たに公文書の作成や管理、パワーハラスメント等の問題が指摘されましたことから、退職者を含む職員等２２名に対し、ヒアリング調査を追加で実施したものでございます。　次に、給与の減額についてでございます。今回の事案は、私の就任前に行われた職員の非違行為でございますが、市民の信頼を大きく損なうものであることや、社会に与える影響が重大であったことを重く受け止めており、市政の責任者として一定の責任があるものと考えていることから、減額に係る条例改正議案を提案いたしたものでございます。　次に、退職している職員に対する自主返納についてでございます。当該職員に対しましては、当時の職責や現在在職している処分対象職員との均衡などから、処分相当の内容等について説明した上で、返納を求めているものでございます。　次に、今後の調査についてでございます。庁内検証チーム及び第三者委員会による検証及び調査により、本事業におけるこれまでの事業推進上の課題や組織運営上の問題に関する調査は、一応の区切りがついたものと考えておりますが、今後、事業の再建に向けた検討を進める中で、新たな非違行為が確認された場合には、厳正に対処してまいりたいと考えております。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。 ○石川将誠議長　教育長。 ◎鈴木英之教育長　教育委員会からお答えいたします。　初めに、学校における新型コロナウイルス感染防止策についてでございます。水道場やトイレなどの清掃につきましては、学校内の感染を防止する上で重要であることから、児童生徒ではなく、教職員が行うこととしておりますが、学校現場の実情を踏まえ、教職員の負担を軽減する手法について検討してまいりたいと考えております。　次に、学びの進め方についてでございます。学校再開後につきましては、児童生徒の心身の健康状態及び学習状況を把握し、十分に考慮しながら教育活動を進めることが重要であると捉えております。このことから、２週間程度、分散登校により少人数での授業を実施し、段階的に通常の教育活動へと移行しながら、放課後の個別学習支援等、児童生徒の学習状況に応じた学びを進めてまいります。　次に、学校再開後の児童生徒の心のケアについてでございます。学校再開に当たりましては、児童生徒の抱える様々な不安を想定し、適切に対応することが大切であると認識しております。そのため、新たに作成した長期休業明けの児童生徒の心のケアの手引きの活用により、教員が児童生徒一人一人にしっかり向き合うとともに、支援が必要な児童生徒を早期に把握し、必要に応じて、青少年教育カウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携を図りながら、心のケアに取り組んでいるところでございます。　次に、少人数学級についてでございます。本市では、従来から学校の実情に応じて、少人数学級や少人数指導等を選択できるよう取り組んでいるところでございます。なお、学校再開後の２週間程度は、分散登校により１学級の人数をおおむね２０名程度とし、授業を実施することとしております。　次に、昼食費支援の対象期間についてでございます。この支援につきましては、学校の臨時休業期間を５月末までに延長したことにより、子供たちが家庭で過ごす期間がさらに長くなることから、学校再開時まで引き続き児童生徒の食生活が良好な状態に保たれるよう、経済的に困窮している準要保護世帯を対象に食事のアドバイスや給食レシピの紹介の行うとともに、さらなる休業期間の延長を決定した５月以降の昼食費を支給することとしたものでございます。　以上、お答え申し上げました。 ○石川将誠議長　田所議員。 ◆１０番（田所健太郎議員）　２問目を行います。　帰国者・接触者相談センターとＰＣＲ検査についてですが、私は４月上旬、発熱症状が続く知人から、帰国者・接触者相談センターに電話したが、検査対象外と言われたとの相談を受けていました。話を聞くと、発熱が続いていたため、帰国者・接触者相談センターに電話をしたところ、発熱が４日以上続いておらず、対象外と言われた。そして、発熱が４日以上続いたので、再度、電話したところ、今度は、３７．５度以上ではないとのことで対象外になったとのことでした。先ほど１問目の答弁の中で、５月８日に国が相談の目安を変更したが、本市では、ＰＣＲ検査は症状の程度等に関わらず、医師が検査の必要があると診断した場合には全ての方を対象に実施してきたことから、検査の対応に変更はないとのことでした。市民にとっては、相談の目安が変わったということは、これが大きく報道されているわけですけれども、検査がされやすくなったのではないかと思っているのではないかと思います。この点について、どういうことなのか、もう少し詳しく伺いたいと思います。　次に、医療機関や福祉施設等へのマスク等の供給についてですが、市内の介護事業所からは、マスク等が不足しているとの声があります。今後の対応を伺います。　ＰＣＲ検査体制の拡充、強化についてですが、厚生労働省は６月２日、新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ等の検査体制の強化に向けた指針を策定し、各都道府県や保健所設置市に通知しています。この通知では、これまでの感染状況を踏まえ、また、感染拡大も視野に置いて、ピーク時における検査需要の見通しを示すことなどを求めています。さらに、保健所や地方衛生研究所のほか、民間検査機関、大学、医療機関等も積極的に活用して、地域全体で必要な検査、分析体制を確保することが必要であることも示されています。本市には、医学部がある北里大学、獣医学部がある麻布大学が所在し、積極的な活用が可能ではないかと考えますが、今回の国の通知に基づいて、どのように対応していくのか伺います。あわせて、今般、発症後９日以内の有症状者に対し、唾液を用いたＰＣＲ検査が可能になりましたが、本市の対応についても伺います。　専用病床や宿泊療養施設の確保については、引き続きの取組をお願いいたします。宿泊療養施設については、県が横浜市のホテルなどを確保していることは承知していますが、搬送時間が短く、身近な場所で療養ができるよう、市内での確保に取り組んでいただくことをお願いいたします。　保健所や衛生研究所の体制については、適宜、体制強化が図られているところですが、保健師や臨床検査技師といった専門職員を中心に、体制のさらなる強化の検討をお願いいたします。　次に、特別定額給付金のオンライン申請についてです。５月２９日からオンライン申請分の振込手続が開始されていますが、申請受付初日の５月８日に申請した方が振り込まれず、９日に申請した人が振り込まれているといった問合せを複数受けています。また、御自身が持つ申請の控えに入力間違いはないのに振り込まれなかったという声も受けています。この方は、市の特別定額給付金ナビダイヤルに問い合わせたところ、申請の不備はないが、国のサーバからデータを受け取る際に欠落があった。このため、審査が遅れているとの回答だったとのことです。オンライン申請の受付、審査等に当たって、どのような事態が生じているのか伺います。　申請に当たっての支援については、ホームレス、外国人、障害者、生活保護利用者に丁寧な対応を行っていくことが確認できました。今後、各世帯に郵送で申請書が到着すると、さらに問合せが増えることも予想されますし、高齢者などへの申請支援も必要になると思います。ぜひ、丁寧な対応をお願いいたします。　次に、中小企業支援についてですが、市民税を完納していることという要件について、６月１日から受付が開始された小規模事業者臨時給付金についても、先日公表された募集要項を見ると、市民税の滞納がないことという要件が設定されています。この要件の設定は、同じく公平性という理由なのか伺います。小規模事業者臨時給付金について、市は、国の持続化給付金の対象とならない人を対象とすると、売上げの減収の幅などを設定して説明していますが、そもそも国の持続化給付金には、税を滞納している人は対象外という要件はありません。この点、市はどのようにお考えか、見解を伺います。　国の持続化給付金や神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金では、税を滞納している人は対象外という要件は設定されておりません。また、県の融資制度においても、税の滞納者は受け付けないといった門前払いをする対応にはなっていません。１問目で取り上げた中小企業融資制度や災害等対策特別資金、そして、小規模事業者臨時給付金について、市民税を完納していることという要件を緩和すべきと考えますが、再度、見解を伺います。　次に、住宅リフォーム助成制度についてですが、実施する考えはないとの御答弁で、大変、残念です。この事業は、平成２３年度と２４年度に実施し、これまでの議会答弁において、効果があったことを市も認めています。そこで改めて、平成２３年度と２４年度の交付件数、交付金額、市内業者が受注した工事高、経済波及効果を伺います。　次に、学生支援についてですが、大学生等を対象に、会計年度任用職員を約５０人募集したとのことで、昨日の代表質問で、応募は２１人、うち１５人が大学生との答弁がありました。大学生等を対象にして緊急的に募集を行ったことは、とてもよい取組だと思います。その一方で、行政の事務補助や児童クラブでの勤務は、日中はオンライン授業などが行われている大学生のアルバイト先としては、ニーズが合っていないことも考えられます。今後、学生を直接支援する施策を求めますが、見解を伺います。　次に、民間児童クラブへの支援についてですが、資金繰りが厳しくなっている切実な声が寄せられています。国庫補助金を活用した補助制度の検討を早急に進めていただきたいと思いますし、この時期に支給される通常の運営補助金についても、まだ支給されていないという声もありますので、速やかな支給をお願いいたします。　次に、小中学校についてですが、水道場やトイレ清掃について、学校現場の実情を踏まえ、教職員の負担を軽減する手法について検討してまいりたいとのお答えが教育長からありました。私は、先生方が子供たちと向き合う時間、そして、保護者とコミュニケーションを取る時間を増やしてほしいという思いを持っております。長期間の臨時休業により、子供たちは不安とストレスを抱えており、国立成育医療研究センターが実施した子供へのアンケートでも、子供たちが不安やストレスを抱えていることが、結果として表れています。また、保護者の皆さんも、北九州市の小学校で感染拡大が報道されていることもあり、様々な不安をお持ちです。今後、先生方が子供たち一人一人に寄り添うこと、さらに、保護者とコミュニケーションを取ることが一層重要になると思います。外部に委託できるものは外部に委託し、先生方の負担を減らし、子供たちと向き合う時間がしっかり確保できるよう、ぜひ、予算措置を講じることをお願いいたします。　次に、学校の臨時休業に伴う昼食費支援についてですが、５月分からとした理由、３、４月分の支援についてのはっきりとしたお答えがなかったと思います。この点、改めて見解を伺います。　次に、相模原市復旧・復興ビジョンについてです。これまでに意見交換会を８回行ったとのことですが、どのような方々と意見交換を行ったのか伺います。今回の台風では、土砂崩れなどの直接的な被害だけでなく、停電や長期間にわたる断水なども起きていて、広範囲で市民が影響を受けています。緑区にお住まいの方、特に被害が大きかった津久井地域の住民の意見を広く聞くことが大事だと思いますが、取組や見解を伺います。　次に、公共施設の値上げについてですが、現時点では中止のお考えはないという御答弁でしたが、昨年１０月の消費税増税、そして、今回の新型コロナウイルス感染症で、市民の暮らしに大きな影響が出ています。市民負担を少しでも減らすためにも、公共施設の使用料の値上げについては中止していただきたい、このことを御検討いただくよう、重ねて要望いたします。　最後に、児童相談所についてですが、転出した場合の児童相談所間における情報共有については、全てのケースについて実施しているとのお答えでしたが、転居情報の共有、引継ぎの状況について、児童相談所で週に１回開催されている援助方針会議等で報告や情報の共有等は行われているのか伺います。また、今回のケースでは、どのような対応だったのか伺います。　以上で２問目を終わります。 ○石川将誠議長　健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長　新型コロナウイルス感染症への対応についての御質問にお答えいたします。　初めに、国が示す帰国者・接触者相談センターへの相談の目安の変更に対する対応についてでございますが、本市では従前より、医師が診察の中でＰＣＲ検査の必要があると診断された場合には、国が相談の目安として示していた発熱の状況や症状等の程度にとらわれることなく、積極的に検査を実施してきたところでございます。こうしたことから、国の相談の目安の変更によって、対応に大きな変更は生じていないものと考えているところでございます。　次に、介護事業所へのマスク等の提供についてでございますが、今後も施設、事業所等の不足の状況の把握に努めながら、マスクや防護服、フェイスシールドなどを提供していくこととしております。　次に、ＰＣＲ検査についてでございますが、第２波、第３波の感染拡大への備えとして、検査の需要が大幅に増加した場合に、速やかに対応できる体制の構築は重要なことであると認識しているところでございます。このため、市内大学でのＰＣＲ検査の状況等を確認するとともに、活用の可能性などについても検討してまいりたいと考えております。　次に、唾液を用いたＰＣＲ検査についてでございますが、これまでの喀たんや鼻腔拭い液などを用いた検査と比較いたしまして、検体を採取する医療従事者の感染リスクが大幅に軽減するメリットがあるものと承知しているところでございます。しかしながら、対象者が発症から９日以内の方に限られるなどの課題もございますことから、今後の活用方法等につきましては、帰国者・接触者外来を行っている医療機関などと協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長　特別定額給付金と中小企業支援に関する御質問にお答えいたします。　初めに、特別定額給付金のオンライン申請についてでございますが、先日、総務省から、オンライン申請がマイナンバーカードの電子証明書の発行日に行われた場合、自治体の確認作業に必要な番号が付番されないケースがあるとの通知がございました。御指摘の件につきましては、その番号が付番されておらず、本市の住民基本台帳情報との照合作業ができなかったため、初回の振込分の対象にならなかったものでございます。なお、既に申請内容が正しいものと確認できましたので、現在、振込手続を行っているところでございます。　次に、小規模事業者臨時給付金の要件についてでございます。融資制度と同様に、市民税を期限内に完納している方との公平性の観点から、滞納がある場合は対象外としております。　次に、小規模事業者臨時給付金の対象についてでございます。本給付金につきましては、持続化給付金を受けられない方を対象にしているところでございますが、本年３月から５月の売上げを基準とし、小規模事業者に限定するなど、本市独自の事業として実施しているものでございまして、市民税の滞納がある場合は給付の対象外としております。しかしながら、国、県の制度や新型コロナウイルス感染症の影響等を勘案いたしまして、徴収猶予の特例が設けられている本年２月以降に納期が到来する市民税につきましては、納付の確認を行うことなく、給付の対象といたしたものでございます。本市融資制度につきましては、先ほど市長から答弁させていただきましたとおり、徴収猶予の特例を受けた場合に限り、対象といたすものでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長　平成２３年度及び平成２４年度に実施いたしました住宅リフォーム助成制度の実績等でございます。平成２３年度の交付件数は５９１件、交付金額は２，９５５万円、工事総額は約２億４，０００万円でございまして、当時の推計では、経済波及効果を約３億４，０００万円と推計しております。また、２４年度の交付件数は５９４件、交付金額は２，９７０万円、工事総額は約２億７，０００万円でございまして、経済波及効果は約３億８，０００万円と、当時、推計したものでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　こども・若者未来局長。 ◎榎本哲也こども・若者未来局長　学生支援と児童相談所に関する御質問にお答えいたします。　初めに、大学生等を直接支援する施策についてでございます。大学生や本市若手職員からの御意見、アイデアに基づきまして、緊急雇用のほか、大学生等に無償で食材を提供する事業を青少年学習センターで実施しており、初日５月３１日の２４６人を含め、昨日までに５００人以上の方に提供を行い、多くの感謝のお言葉をいただいているところでございます。こうした状況を踏まえまして、今後とも広く御意見などを伺いながら、支援のニーズを把握してまいります。　次に、児童相談所が支援しているケースが転出した際の対応についてでございます。支援を継続しているケースについて、親の離婚等、世帯の状況に異動があった場合や、他市への転出等により転出先を管轄する児童相談所へ引継ぎを行う場合等につきましては、週に１回開催している定例の援助方針会議や随時実施している臨時の援助方針会議におきまして、情報の共有等を行っているところでございます。今回のケースにつきましては、転出を把握した時点で、ケースの担当者とその担当者に対し指導及び教育を行うスーパーバイザー及び班の総括者が現在の状況について情報共有を行い、転出後の生活状況を確認し、父親へ説明を行った上で、横浜市の児童相談所へ引き継ぐことについて、援助方針会議に諮り、方針を決定することとしていたところでございます。今後につきましては、援助方針会議に諮る時期も含め、マニュアルにおいて明確化し、より組織的な対応を図ってまいりたいと考えております。　以上、お答え申し上げました。
   ○石川将誠議長　教育局長。 ◎小林輝明教育局長　小中学校の昼食費支援についてでございますが、学校の臨時休業期間をさらに延長いたしまして、３か月間と長期化する中で、各御家庭で栄養に配慮した食生活を意識していただきたいという思いを込めまして、給食費相当額を支給したものでございます。今回の支援につきましては、食事のアドバイスなどをお伝えしながら、食生活への啓発を意図したものでございますので、３月、４月に遡らずに、５月から支援としたものでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　市長公室長。 ◎高梨邦彦市長公室長　令和元年東日本台風に係る復旧、復興に関する御質問にお答えいたします。　初めに、被災された各地区との意見交換会についてでございますが、自治会の役員などのほか、実施した地区ごとに違いはありますが、地区社会福祉協議会、地域振興協議会などの地域団体から御参加いただき、実施いたしました。　次に、津久井地域の皆様からの御意見を伺う取組についてでございますが、これまで、被災された地域との意見交換会や、被災された方へ直接訪問することにより、広く御意見等を伺ってまいりました。今後も、各まちづくりセンターや市社会福祉協議会が津久井地域の各地区に設置しております、ささえあいセンターにおける相談窓口などを通じまして、引き続き、幅広く御意見を伺ってまいりたいと考えております。また、本年２月から３月にかけましては、被災地域の約５，０００世帯を対象に、現在の生活に関する困り事などについてのアンケート調査を行ったところでございまして、今後は、その結果も活用しながら、被災された方への支援に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　田所議員。 ◆１０番（田所健太郎議員）　３問目は、意見、要望といたします。　本市のＰＣＲ検査については、国が相談の目安として示していた発熱の状況や症状等の程度にとらわれることなく、医師が個々の診察の中で検査が必要だと判断した場合に検査がされてきたということで、本市では積極的なＰＣＲ検査が実施されてきたことが分かりました。また、感染状況に関する情報の発信、積極的疫学調査も行われ、市長を先頭に、保健所、衛生研究所、その他関係部署の皆様の連日の懸命な対応、そして、市民の協力により、先ほど市長からも御答弁がありましたけれども、感染の拡大が最小限に抑えられていると思います。検査体制の拡充についても、市内大学でのＰＣＲ検査の状況等を確認し、活用の可能性なども検討していくとのことですので、引き続きの積極的な対応をお願いいたします。　特別定額給付金のオンライン申請については、国のシステムに不具合があったということが明らかになりました。今回の給付金の事務に当たっては、そもそもの制度設計が地方自治体の手間、事務作業を全く勘案していないことが重大な問題なわけですが、オンライン申請によって、また、今回明らかになった不具合によって、さらに自治体の事務作業が増大していることは、やはり重大な問題であることを、私、厳しく指摘しておきたいと思います。　次に、中小企業支援について、市民税を完納していることという要件の緩和についてですが、様々な理由によって滞納している人を支援の対象から外してしまうことは、さらに苦しめることになり、本当に支援が必要な人に支援が届かないということになるのではないでしょうか。支援が届かない結果、事業が継続できず、倒産、廃業となってしまっては元も子もないと思います。私は県の制度について、日本共産党県議団を通して県に確認しましたが、県の協力金に税の要件はありませんし、県の信用保証協会を通した融資制度についても税の滞納がないことについては原則としており、金融機関や信用保証協会に対して柔軟な対応を求めているとのことでした。東京都の新型コロナウイルス感染症対応緊急融資では、事業税、その他租税の未申告、滞納や社会保険料の滞納がないことという要件はありますが、完納の見通しが立つ場合には、この限りではありませんとされています。日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付制度においても、経済産業省は、税金の滞納があるから、即刻、融資ができないということではない。債務超過だから融資できないと、入口の段階で断ることはしないようお願いしていると回答しています。本市の中小企業融資制度、災害等対策特別資金、そして、小規模事業者臨時給付金について、市民税を完納していることという要件をぜひ緩和していただきたい、このことを強く要望いたします。　住宅リフォーム助成制度について、平成２３年度と２４年度の経済波及効果などを伺いましたが、２年間の交付金額は約６，０００万円、それに対する経済波及効果は約７億２，０００万円、大きな効果があった制度なわけですから、ぜひ、復活に向けて御検討いただきたいと思います。　学生支援についてですが、大学生等への食材提供、情報提供を受けまして、どのくらい学生が来ていたのか、事前に伺っていたところですが、多くの学生が来ているということで、取組を評価しているところです。しかし、経済的に困窮し、休学や退学を検討せざるを得ない状況の学生もいます。国は補正予算で学生に対する給付金を実施するとしていますが、対象が限られていることも問題になっています。ぜひ、市独自の支援策について御検討いただきたいと思います。　児童相談所についてですが、２問目の答弁によれば、今回のケースでは、転出後の対応について、援助方針会議にまだ諮られていなかったということだと思います。援助方針会議に諮る時期も含め、マニュアルで明確化するとのことですので、それをお願いするとともに、この点についても、しっかり御検証いただきたいと思います。　私たちはこの間、市民の皆さんから様々な相談や要望を受けるとともに、地元業者、各種団体からの聞き取りも行い、今回の代表質問では、新型コロナウイルス感染症への対応を中心に取り上げてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響、要望については、先日、本村市長に要望書も提出させていただきました。新型コロナウイルス感染症の影響で引き続き厳しい状況が続くことが予想されますので、市民の要望、困り事を的確に捉え、市民の命と暮らしを守るための取組を引き続きお願いいたします。また、保健所を中心とした感染症対応をはじめ、特別定額給付金の支給、中小企業支援、生活困窮への対応などについても、引き続きの対応をお願いいたします。　以上で私の代表質問を終わります。（拍手） ○石川将誠議長　休憩いたします。　　　午前１０時５２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前１１時１５分　開議 ○石川将誠議長　再開いたします。　休憩前に引き続き会議を続けます。２１番長谷川くみ子議員。　　　〔２１番議員登壇　拍手〕 ◆２１番（長谷川くみ子議員）　颯爽の会の長谷川くみ子です。会派を代表し、質問を行います。　議案第７７号相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例についてです。　特別職の減給提案ですが、不適切な事務執行に関して、職員等に処分が実施、公表されていることによるものであり、併せて質問します。　副市長の３名の減給についての差異は、どのような理由によるものなのか伺います。　職員等に対する処分については、不適切な事務執行手続として、具体に３点挙げられていますが、この中で、退職した元所長の日常的なパワーハラスメント行為、以下パワハラについて、当該の１名だけの処分です。パワハラについて、当時、複数の訴えがあったにも関わらず、相談やコンプライアンス機能が働いていなかったと思われる趣旨の第三者委員会報告もありました。そこで伺います。今回、処分したということは、パワハラがあったと市が認定したということですが、市として認定し、処分したのは、いつの時点で、どの部署が認定されたのか伺います。　パワハラの訴えがあったとされる当時、総務局にはコンプライアンス推進担当参事も置かれていますが、総務部局としては、原因究明と改善、再発防止策が取られなかったと思われます。当時、どこまで調査されたのか伺います。今回のように処分を検討するための考査委員会が当時開かれなかったとしたら、理由と原因はどこにあったのか伺います。　今回の職員に対する処分は、全て当時の都市建設局に集中していることに違和感を持ちます。第三者委員会の報告、２月の内部検証チームの報告からも、市施行の区画整理としては稚拙過ぎる誤り、文書改ざん等の非違行為、事業推進の組織が成り立っていないことが見てとれます。にもかかわらず、無理に推進しようとした背景には、当時の特別職の関与も含めた組織的な要因があったのではないか、その責任の所在が明確にされ、一般職への処分になるべきで、職員配置や人事の責任に言及されていないことが違和感の原因です。今回の職員に対する処分とは別に、当時の人員配置、人事、組織を所管する総務局の職員に対する処分は行わないのか、また、今回の件を踏まえ、反省すべき点はないのか、見解を伺います。　平成２８年度には、副市長をトップに幹部職員２１名のコンプライアンス推進会議が立ち上げられ、第三者によるコンプライアンス推進委員会もつくられたにもかかわらず、有効に機能させなかった理由を明確にすべきです。今年２月の全員協議会で、前総務局長の答弁として、当然、非違行為の当事者の責任を問うこともありますけれど、それに伴う管理監督責任、経営上の責任、そういった事案の内容とか、どういった経緯でそういったことが起きたかを踏まえて、経営層も含めて対応した事例もあるとし、経緯等を明らかにして、必要なものに対して厳正に対処していきたいとも答えています。この答弁に沿い、当時の経営層の関与を検証し、明らかにする必要があると指摘しますが、見解を伺います。　今回の特別職の減給を決める際に、事業を決定し進めた、当時の市長、副市長ら特別職に対し、意向を伺う、もしくは通知するなどのアプローチをされたのか。少なくとも、決定について通知されるべきと思いますが、見解を伺います。　２０１８年１１月に、外部機関として警察の調査が入ったことは、以前の会派の質問で答弁されています。今回の処分の決定と併せて、警察への告発、捜査などについての現状と考え方を伺います。　これで幕引きになってしまうのかと市民の懸念がありますが、市長として、この懸念にどう答えられるのか伺います。　質問の２つ目は、市の感染症への対応とリスクマネジメントの考え方についてです。初めに、今も感染のリスクにさらされながら、人を支え、命を守るために仕事に従事されている皆さんに、心からの敬意と感謝を申し上げ、新型コロナウイルス感染症に対する認識と医療の現状について伺います。　本市の保健所は、衛生研究所の職員を中心に、積極的なＰＣＲ検査を実施し、医療現場の不安に応えるべく、自治体として力を尽くしてきたと承知しています。現場の皆さんには、御苦労と緊張の連続とお察しします。感染を恐れるあまり、医療現場で働く人などに対し、許されない差別や偏見が生じていることに憤りを覚えるとともに、感染症に対する客観的情報やデータを発信することが偏見を取り除くためにも不可欠と考えます。改めて、このウイルスの持つ性質について、感染力の有効時間、感染の特性など、今分かっていることを具体的にお示しください。また、感染症に対応する病床数などについては、中等症者、軽症者など、ほぼ確保できていると承知しますが、第２波に備える意味で必要と考えていることを伺います。また、市内医療機関に対し、３月２日以降、救急搬送の受入れ依頼が４回以上になった事例について、発生状況を伺います。　次は、５月末まで続いた学校の休校要請に関わって、５点伺います。３月２日からの国の要請後、本市では５月３１日まで、全小中学校を休校とし、他市では実施していた、やむを得ない場合の教室登校や校庭の部分開放も、放課後児童クラブなど以外には認めずに来ました。私たちは会派として、学習動画の配信などに対し、前提として、全ての子供のネット環境、学習環境などについての調査を求めましたが、実施されずに再開となりました。改めて、教育委員会として、休校期間の子供たちの学習環境や生活環境の調査を実施し、把握するとともに、休校措置の在り方の検証と今後の感染拡大に備え、生かすことを求め、見解を伺います。　休校時、ネット環境やケーブルテレビなどの環境がない、自宅にプリンターがないなどの家庭への対応は各学校に任されたと推察しますが、ＰＣ教室は学校によって活用されたのか、状況を伺います。　昨年度の子供の虐待等の相談状況が公表されるとともに、最も恐れていた痛ましい事件が報道されました。１６歳の高校生が虐待を受けていた父親をあやめたというものです。本市の児童相談所が休校以前の時期に関わりを持っていたと報道されていますが、この事案について、休校時に高校とのやり取りはされていたのか伺うとともに、市の見解を伺います。　さらに、２か月あまりの休校期間で、子育て支援センターや教育委員会、児相などに対し、子供の虐待とその疑い、ＤＶについての通報、相談がどれくらいあったのか、今後に向けた課題の認識も含め、伺います。　３月以降の放課後児童クラブの受入れ状況について、実績と動向を伺うとともに、市としての受け止め、課題について伺います。　学校給食について、給食は今も未実施ですが、学校再開後２週間の期間中の給食に代わる簡易な食事配給や学校でのお弁当の配布も含め、できる工夫をすることについて検討されたのか伺います。　次は、公共施設の休止についてです。公共施設全体について、５月５日の新型コロナウイルス感染症相模原市対策本部会議で、８月末までの休止を決定したことに対し、市民の不満と閉塞感が強まったと感じています。閉鎖の延長が公表されたときから直近までの市に寄せられた電話やメールなどの意見、どういう意見がどのくらいあったのか伺います。　各施設の今後の利用については、貸室での感染予防対策を取るため、部屋ごとの利用人数に関する新たなガイドラインと料金規定の見直し対応も必要になると考えます。市は今年度、施設の利用料金を改定予定ですが、利用の在り方も変わることや、コロナで疲弊し、施設利用できないことに耐えてきた市民に対し、少なくとも、今年度の料金改定は見送る判断をすべきと考えます。市長の見解を伺います。また、今後の第２波に備える意味でも、市として、今回のような一律禁止の在り方を見直し、公共施設によってリスクをマネジメントする指標を持つべきと考え、見解を伺います。　社会教育施設の図書館についてです。３月２日の閉鎖時点以降とその前も含め、予約されていた本の貸出し冊数はどれくらいあり、本を市民が受け取ることができたのはいつなのか伺います。今後、第２波が来ることを想定し、消毒の工夫などで予約分の貸出しは継続できる環境を整備されることを求めますが、現状の課題も含め、見解を伺います。　公民館についてです。地域の独立館である公民館も、３月２日以降、一律に利用を禁止してきました。一方で、職員のサテライトオフィスとして公民館が活用されていたと承知しますが、何か所の公民館がサテライトに活用されていたのでしょうか。印刷機の利用や部分的なスペース利用も禁止されてきましたが、公民館の在り方として、館長会議や運営協議会に意見を求め、対策を講じつつ、部分利用の可能性を探る姿勢も必要だったと考えます。今後、第２波に備える意味で、検証と見直しを求め、見解を伺います。　公民館長については、４月からの任命手続などはどうされているのか伺います。館長職の在り方が変わったことで、市の関与が強くなり、地域の独立性が弱まっているのではないかとの懸念がありますが、見解を伺います。　再開後、貸室の利用については、学習、合唱など様々なサークルがある中で、ガイドラインは生涯学習部で策定するのでしょうか、いつ示されるのか伺います。　経済支援策についてです。雇用調整助成金が、申請手続の煩雑さから利用件数が伸びない状況が続いています。また、受託法人の不透明な実態が報道された国の持続化給付金と県の協力金については、申請はしたのに、なかなか手元に届かないという苦情があります。どちらも市内での申請と支給決定件数が把握できないと聞いていますが、自治体が市内事業者の状況を知ることは必要であり、国、県に対し、一定期間での情報開示を求めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。　市の小規模事業者臨時給付金について、申請が始まったばかりと承知しますが、申請や相談の状況を伺うとともに、国の持続化給付金、県の協力金、さらに市の小規模事業者の給付金も対象にならなかった小規模事業者などについて、どれくらいの数になるのか、どんな状況か、その把握と状況調査を求めるものですが、見解を伺います。　３点目に、新たな行財政構造改革プランに関わって伺います。新たなプランは、コロナで疲弊し、不安の中にある市民に対し、市政の信頼を高めるものとなることが大切と考えますが、現時点での市長の見解を伺うとともに、感染症の第２波が来たときに、市長として、どう子供たちや市民、地域経済のバランスを保ちつつ守っていこうとされるのか、考え方を伺い、１問目といたします。 ○石川将誠議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎本村賢太郎市長　長谷川議員の御質問にお答えします。　初めに、相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。　副市長の減額内容についてでございますが、それぞれの副市長の担任事務を踏まえ、給料の減額率や期間を決定したものでございます。　次に、パワーハラスメント行為に係る処分等についてでございます。元事務所長によるパワーハラスメント行為につきましては、第三者委員会の調査報告書により、平成２６年度から２７年度にかけて行われていた旨の御指摘があったことを受け、総務局において、関係職員及び元事務所長に対してヒアリング調査を実施し、パワーハラスメント行為の事実を確認したものでございます。　次に、パワーハラスメントへの対応についてでございますが、個別の事業につきましては、相談者や相談内容に関する守秘義務が求められますことから、一般的な対応につきまして、お答えいたします。パワーハラスメントに関する相談を受け付けた場合には、相談者の意向を確認した上で、事実関係の調査や必要に応じて人事配置上の配慮などの対応を図っているところでございます。　次に、職員考査委員会についてでございます。職員考査委員会につきましても、一般的な対応について、お答えいたします。パワーハラスメント行為につきまして、関係職員へのヒアリング調査等により、その行為の態様や悪質性等が客観的に認められた場合には、職員考査委員会を開催し、処分等について審議を行っているところでございます。　次に、総務局職員に対する処分等についてでございます。当時の総務局職員につきましても、人事上の対応等についてヒアリング調査等を実施いたしましたが、処分対象となる非違行為は認められませんでした。しかしながら、第三者委員会から風通しのよい職場づくりや人員の配置、人材の育成等の課題について指摘いただいたことを重く受け止め、業務量等に応じた柔軟な人員配置や専門性を有する人材の育成など、より円滑な組織運営に向け、さらなる取組を進めてまいりたいと考えております。　次に、今後の検証についてでございます。このたびの処分等につきましては、庁内検証チームや第三者委員会の調査などにより明らかになった非違行為について、管理監督責任も含め行ったものでございまして、一応の区切りがついたものと考えております。今後、事業の再建に向けた検討を進める中で、新たな非違行為が確認された場合には、厳正に対処してまいりたいと考えております。　次に、当時の特別職への対応についてでございます。当時の特別職においては、一定の社会的、道義的責任がなかったとは言えないものと考えておりますが、このたびの処分等の対象とした非違行為について、直接的な関与は確認されなかったことから、特別職の給与の減額に関連して、意向の確認や通知は行っておりません。　次に、外部機関による捜査等についてでございます。このたびの処分等の対象となった非違行為につきましては、刑法等の犯罪要件に該当するかなどについて、対応を検討してまいりたいと考えております。　次に、今後の対応についてでございます。このたびの処分等につきましては、一連の調査などにより明らかになった非違行為について、対象職員等に対して行ったものでございますが、今後、事業の再建に向けた検討を進める中で新たな非違行為が確認された場合には、厳正に対処してまいりたいと考えております。　次に、新型コロナウイルスの特性についてでございます。新型コロナウイルスは飛沫感染と接触感染により感染するとされており、体外へ排出されてから、２４時間から７２時間ほど感染性があると言われております。感染予防策としては、手洗いやマスクの着用を含むせきエチケットが重要で、閉鎖した空間や近距離で多くの人と会話等をする環境では、感染を拡大させるリスクがあるとされています。　次に、第２波、第３波に備えた医療体制についてでございます。本市では、入院が必要となる患者が円滑に入院できるよう、市内の医療機関に御協力いただき、病床を確保しているところでございます。引き続き、新型コロナウイルス感染症が再び感染拡大しても、市内の医療機関が医療崩壊することがないよう、神奈川モデルを基本とし、国や県、医療機関等と連携しながら、検査体制の充実や病床の確保、医療資材の備蓄等に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、市内医療機関に対する救急搬送の受入れ依頼が４回以上となった状況でございますが、本年３月２日から５月末までの期間におきまして、救急搬送件数５，６４４件のうち、１７４件、３．１％でございまして、昨年同時期と比較いたしますと、０．５ポイントの増加でございました。　次に、横浜市で発生した事件に係る児童相談所の対応についてでございます。本案件は、児童相談所が一時保護を実施し、対象児童の所属する学校と連携を図りながら対応してまいりました。横浜市への転出の把握後、学校とは連絡を取っておりませんが、本市では、今後の児童への支援体制が円滑に行えるよう、転出後の生活状況を確認し、父親へ説明を行った上で、横浜市の児童相談所へ引き継ぐよう、丁寧な対応をしたいと考えていたところでございます。しかし、父親等と連絡が取れなかった事情などはありましたが、転出の把握から事件発生までの間に、横浜市の児童相談所に引継ぎを行えていないことにつきましては、深く反省をしております。今後は二度とこのようなことがないよう、転出に伴う他市への引継ぎにつきまして、６月に開催予定の市社会福祉審議会児童福祉専門分科会児童相談所措置部会の委員の方々から意見を伺った上で、マニュアルを作成し、その内容を県内及び近隣の各児童相談所とも共有するなど、再発防止に努めてまいります。　次に、児童虐待及びＤＶについてでございます。本年３月及び４月の児童虐待通告受理件数は３１３件で、昨年の同時期から６０件の減少となっております。休業により学校からの通告が減少し、子供や家庭の状況把握が難しくなっていることから、学校等の関係機関と協力した、定期的な子供や家庭の状況把握が重要であると認識しております。また、ＤＶの相談件数は２５２件で、昨年の同時期から１０６件増加しております。増加した要因といたしましては、ＤＶ被害を受け、避難している方が、特別定額給付金について、世帯主とは別に避難先で受給するための相談等が最も多く、件数は６１件でございました。今後のＤＶ相談につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う在宅勤務等、加害者が近くにいるため、相談しづらい状況にある被害者に配慮した相談手法の確保や周知が重要であると認識しております。　次に、３月以降の放課後児童クラブの受入れについてでございます。クラブの出席率は、３月が平均で４６％、４月が平均で３１％となっております。これは緊急事態宣言後において事業継続が求められる医療従事者などの御家庭以外のお子様について、本市からの自粛要請にお応えいただいたものと考えております。また、今回の小学校の臨時休業に伴う開所時間の拡大などの状況に、迅速かつ柔軟に対応できる体制作りが課題であると考えております。　次に、公共施設の休止期間を８月３１日まで延長したことに伴う市民からの御意見等についてでございますが、延長を公表した翌日の５月８日から２６日までの市コールセンターでの受付分が１５４件、わたしの提案等が３６件、合計１９０件となっております。主な内容といたしましては、図書館や公民館等、各施設の休止状況に関することが１５９件、公共施設を８月末まで休止する理由に関することが２７件でございました。　次に、公共施設の料金改定についてでございます。今後の施設利用に当たっては、利用者の安全、安心の確保に向け、施設の性質等に応じた感染防止対策を講じてまいりますが、現時点におきましては、使用料等につきましては、施設を利用している方と利用していない方との公平性の観点から、受益者負担の考え方に基づく料金を負担いただくことが必要であると考えております。　次に、公共施設の種別に応じた感染リスクのマネジメントについてでございます。本市の公共施設につきましては、屋外のスポーツ施設等と屋内の施設を区分するなど、施設の性質や設備に応じて感染リスクを考慮した上で、必要に応じて、再度の休止や運営体制の見直しなどの対応を判断してまいりたいと考えております。　次に、市内事業者の国、県等支援策への申請状況等の把握についてでございますが、経済状況を知る上では重要なことと認識していることから、今後、時期を見て、情報の開示を求めてまいりたいと考えております。　次に、小規模事業者臨時給付金に係る相談でございますが、６月２日現在、２８１件でございまして、申請につきましては、１０件でございます。また、給付金等の対象にならない事業者の数につきましては、国、県から情報開示がないことから、現時点での把握は困難であると考えております。今後、適切な時期に、アンケート調査などにより実態の把握に努めてまいりたいと考えております。　次に、新型コロナウイルス感染症の影響下における行財政構造改革プランの考え方についてでございます。行財政構造改革は、中長期的な収支均衡を念頭に置きつつも、事業費の縮減やスリム化を図ることを主目的としたものではなく、様々な行政課題に対応できる行財政構造の再構築を図るとともに、将来の財政環境の変化に、機動的、弾力的に対応できる財政基盤を確立する取組でございます。新型コロナウイルス感染症の影響により、市税収入の落ち込み等が懸念される一方で、市民の暮らしや地域経済を守るための新たな行政需要に的確に対応していく必要があると考えております。そうした状況を踏まえると、本改革プランはこれまで以上に重要になってくるものであり、その取組を通じて、市政への信頼を高めてまいりたいと考えております。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。 ○石川将誠議長　教育長。 ◎鈴木英之教育長　教育委員会からお答えいたします。　初めに、児童生徒の学習環境や生活環境の把握についてでございます。市立小中学校等の臨時休業におきましては、外出自粛要請にある児童生徒の心身の健康状態と学習状況の把握が最も重要であることから、各学校におきましては、電話による聞き取りや家庭訪問、学習課題の受渡し日を設定し、児童生徒と対話をする中で把握に努めてまいりました。また、教育委員会におきましても、指導主事が定期的に学校訪問等を行い、支援を必要とする児童生徒の状況を把握し、適切な支援が行えるよう助言するとともに、関係機関と連携を図って対応してまいりました。今後の感染拡大や災害対応に備えて、臨時休業中や学校再開後の児童生徒の状況調査を実施するとともに、各学校からの月例調査等も分析しながら、臨時休業の措置が講じられた場合の児童生徒への支援の在り方について検討してまいります。　次に、ＰＣ教室の活用についてでございます。緊急事態宣言中における学校施設につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、児童生徒を含む市民の安全を第一に考え、基本的には使用しないこととしたものでございます。　次に、給食に代わる食事の提供についてでございます。簡易な食事や弁当を提供する場合につきましても、通常の給食提供と同様に、アレルギー対応が必要な児童生徒の確認を確実に行うとともに、提供期日や食数の確定を踏まえて、食材を発注する必要があります。このため、学校再開の確定後にこうした準備等を行うことを考慮すると、６月中旬以前に食事の提供を行うことが困難と判断したものでございます。　次に、図書館についてでございます。市立図書館等において貸出し予約のあった図書につきましては、５月２５日現在、約２万４，０００冊でございまして、市立図書館、相模大野図書館及び相武台分館では５月２６日から、橋本図書館、各公民館図書室等においては６月２日から貸出しを開始したところでございます。　次に、今後の対応についてでございます。予約図書の貸出しにつきましては、今後、休館となった場合におきましても、市民の健康的な生活を維持する観点から、貸出し方法を工夫するなど、感染拡大防止策を徹底しながら、サービスの継続に努めてまいりたいと考えております。　次に、公民館のサテライトオフィスとしての使用についてでございます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として、職場における感染リスクの低減や職員が罹患した場合における市民サービスの維持を図ることを目的に、休止施設や会議室を活用した勤務場所の分離を実施したものでございまして、公民館につきましては１８館を使用いたしました。　次に、公民館の在り方についてでございます。新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、市全体の取組として、市民生活上、不急で不特定多数の方が集まる施設について、３月２日から休止することとしたため、公民館につきましても、休館としたところでございます。窓口での相談業務など一部のサービスにつきましては、今後、休館となった場合におきましても、地域住民の活動を支援する観点から、継続的に提供できるよう検討してまいりたいと考えております。　次に、公民館長の任命手続についてでございます。本年４月に施行された改正地方公務員法において、非常勤特別職の任用が厳格化されたことに伴い、公民館長の主な職務を公民館運営に係る助言とする見直しを行いましたが、公民館長の任命につきましては、これまでと同様に、地域から推薦いただいた人材を教育委員会が任命しているところでございます。　次に、公民館の運営についてでございます。公民館は、社会教育活動の拠点として、地域住民が主体となった運営が行われてきたところでございます。今後も地域の状況に精通し、社会教育に深い理解がある公民館長の助言を頂きながら運営を進めていくこととしており、各公民館において、自主的な取組が展開されるものと認識しております。　次に、緊急事態宣言解除後の公民館の運営についてでございます。公益社団法人全国公民館連合会が示した公民館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインなどを踏まえ、施設管理者として実施すべき感染拡大防止策を整理したチェックシートや、公民館を安全に利用していただくための啓発用のチラシなども作成し、６月２日に各公民館に示したところでございます。　以上、お答え申し上げました。 ○石川将誠議長　長谷川議員。 ◆２１番（長谷川くみ子議員）　御答弁を受けまして、一部、順不同ながら質問させていただきます。　最初に、議案第７７号についてですが、副市長の担任事務を踏まえというお話でした。本来、事業に責任がないという意味では、現市長も責任がないわけで、同じく、責任がないけれども、都市建設局職員が処分された副市長は２０％が３か月、今回の職員の処分がＡ＆Ａ事業の不適切な事務執行に関するというところだけで見れば、市長と副市長、分かる気がします。でも、あとのお二人の２０％１か月と１０％１か月、この違いと減給は何を意味するのか伺います。　第三者委員会の報告によって、平成２６年から２７年に行われていたパワハラなどについて分かったという御答弁でした。そうすると、その当時には、調査も処分も行わなかったということになります。今回認めたということで、なぜ当時、総務局のコンプライアンスの機能が働かなかったのか、そのことが問われるべきではないかと思うんですが、そこについて御答弁ください。　処分というのは地公法に基づくものですから、当然、任命責任を負う側の特別職は当てはまらない。１問目で申し上げましたが、内部検証や第三者委員会の双方の報告で、事業としては、施行者としてのマネジメントもできていないし、公文書改ざんの係数操作などという非違行為もあったし、パワハラ的なことも起きている。つまりは、事業を無理に進めたものであるということなわけですよ。ところが、それは任命を受けて職務を執行していた現場の一般職の責任だけなのか、所長の責任だけなのか。任命責任の側というのは、では、誰になるのか。そこには責任がないんでしょうか。管理監督責任も一応の区切りだと位置づけたと市長の答弁の中にありましたけれども、そういう意味で、全くついていないというのが受け止める私たちの感覚ですし、これでは処分になっていないと考えます。当時、総務局長もやっていらした隠田副市長に、任命責任とはどこにあったのか、誰にあったとお考えか、そこに対しての責任は問うべきではないのか、そこについて、ぜひ、お答えいただきたいと思います。　今回の条例改正は、土地の係数操作など、いわゆる公文書改ざんを中心とした不適切な事務執行ですが、刑事告発を考えているということをおっしゃいました。いわゆる公文書偽造などについての刑事告発を今検討されていると、そう受け止めていいでしょうか、お答えください。　同じく刑事告発、警察への告発、捜査についての御答弁を受けてですが、２０１８年１１月に警察が調査に入ったことは、以前に御答弁になっています。このときの事案については、コンプラで調査されたのか伺います。　そのときに、もし、警察の入った事案で調査が内部でされていたら、処分がされなかったのはなぜなのかという疑問が当然拭えないわけです。処分されていれば公表もされているわけですから、その点で、なぜなのか、再度伺います。　一般的なこととして、職員の処分と退職の申出というのは、どちらが優先するのか。退職を申し出た場合、処分事実というのは、なしになってしまうのか伺います。　新たな非違行為が出てきた場合には、さらに処分もという御答弁がありましたが、新たな非違行為は、今後どのように想定されるのか伺います。　特別職へのアプローチについては、通知されていないということでしたが、道義的な責任だけではなくて、先ほど申し上げていますが、任命責任もあるはずだと思います。少なくとも、通知はするべきだと思うんですが、再度、ここも伺います。　次に、学校休業に関しての質問で、教育委員会に９点伺います。　指導主事が中学校単位に配置されていたということは承知していますが、小学校、中学校、どのくらいの頻度で、何度訪問されていたのか伺います。　調査についてです。臨時休業中や学校再開後の状況調査をするとおっしゃいました。どういう内容、項目で、どういう調査方法で、いつ頃されるおつもりなのか伺います。　今後の感染拡大に備えて、支援の在り方の検討ということをおっしゃいましたけれども、学習機会をどう保障するかということについては、誰一人取り残さない、全ての子供たちに保障するんだという視点での支援と考えていいでしょうか、伺います。　ＰＣ教室の活用については、使用しないことを基本としてきたというような御答弁だったかと思うんですが、なぜ、使用しないことを基本としなければいけないんでしょうか。密にならずに使えるように工夫することが使命だと思うんです。そういう意味では、活用した学校もあるはずですよね。そのことについても再度伺います。　日本小児科学会も知見を公表していますけれども、教育の機会を奪うということと、抑鬱傾向になる、家庭内暴力がひどくなるのではないか、こういうことが心配されていました。まさに、そのことの象徴的な、一番聞きたくない、一番起こってはいけなかったということで起きてしまったのが、私は、１６歳のこの男の子の事件だと思うんですね。このことについても具体的にお聞きしますが、児相全体として、この高校生の男児について、３月上旬に父親と連絡がつかなくなった。その際に、事例として、つまり、前の議員の御答弁にもあった援助方針会議というのはされなかったのか。そのリスクをどう検討されたのか伺います。　住民票で転居されたことは確認しているわけですから、連絡がつかない、さらに転居、しかも長期休業、リスクは重なっているわけですよ。それに対してどういう判断がされたのか、そこを改めて伺います。　本人から直に児相がＳＯＳを受ける、そういう手段、つながる手だてを持っていなかったのか、そこも伺います。　子供の虐待について、学校が休業の分、全体としても、かなりリスクは高くなっているから、通報件数は逆に減っていると捉えるべきだと思うんですが、学校との連携の中でどのように状況把握をしてきたのか、具体的にお聞きします。　児童クラブの利用実績のお答えがありました。私たちが教育委員会やこども・若者支援課、こども・若者政策課などに問い合わせたときに、児童クラブを活用するから、教室登校を認めなくてもそれで補えるような、そういうお答えを何度もお聞きしてきました。でも、この数字を見て、本当に学校の居場所の代わりになっていたとお考えか。学校に通うことを求める保護者や子供たちにとって、児童クラブがその代用となっていたと考えているのか伺います。　給食について、困難な理由はいろいろ分かります。でも、可能性については検討されたのか伺います。　次に、公共施設についてです。市民からの意見や連絡、わたしの提案、これらの件数について、どう捉えているのか、お聞きします。　図書館については、今後、サービスの継続に努めたいという教育長の御答弁でした。ぜひ、そうしていただきたいと思いますし、休館、休止ということに、第２波が来たときにも、ぜひ、市民へのサービスを継続していただくよう、ここは要望しておきます。　今後の第２波に備えた公共施設の在り方ですが、一方的な一斉の休止延長ということではなくて、それぞれの公共施設の在り方と役割に対してのリスクマネジメントを求めているわけです。第２波に対して、今回と同じことを絶対繰り返してはいけないと考えています。なぜなら、ステイホームや一斉休止というのは、命令形なんですよね。そうすると、今回の緊急事態宣言のようにそれが解除されたときには、やっぱり、解放的になってしまう。そうではなくて、市民が自分たちのこととして、このコロナと隣り合わせでどう生きていくのか、付き合っていくのか、そのことが考えられるような、私は、保健所からも含めて、情報発信とデータ、どういうリスクがあって、でも、ポジティブな情報も含めて発信していくことが必要だと思っています。公共施設の在り方については、そういった考え方に基づいてやっていただきたいと思うんですが、そう理解していいか伺います。　公民館の在り方について、地域住民の活動を支援する観点から、継続的に提供できるように検討されるということですが、ここもまた、一方的な全面休止や休館ではなくて、利用者にも意見を求め、館長にも求めて考えていく、対応していくような理解でよろしいでしょうか、伺います。　経済対策への御答弁から伺いますが、ぜひ、国に対して情報が取れるように、本来だったら、リアルタイムで国から情報が入ってくるようにしていくことが一番必要だと思うので、そこも改めて、国に要望していただくように、ここは意見を申し上げておきます。　構造改革プランについてですが、私は急ぐべきではないと思っています。今はまだ、第２波のことも含めて、やっぱり、どうなるかが分からない。そのことについて、今、自治体や国などが、予算の在り方、税金の配分について、ドラスチックに変わらなければいけないのではないかと考えています。でも、その変わり方が本当にどうあるべきなのか、そこを見極めた上でないと、行財政構造改革プランはつくってはいけないのではないかと考えているんですが、そこをどうお考えか伺いまして、２問目といたします。 ○石川将誠議長　隠田副市長。 ◎隠田展一副市長　議案第７７号に関する御質問のうち、当時の特別職の責任等について、お答えをさせていただきます。　当時の特別職において、処分対象となった非違行為に対する直接的な関与が認められていないものの、市政をあずかっていた立場として、一定の社会的、道義的責任はなかったとは言えないものと考えております。　また、任命責任に対する御質問がございましたが、麻溝台・新磯野地区整備事務所を含め、市長事務部局の職員の任命権者は市長となりますので、仮に任命責任があるとすると、当時の市長ということになろうかと思います。しかしながら、任命責任については処分の対象とはならないものと考えております。　また、総務局のコンプライアンス機能や責任についての御質問がありましたが、ハラスメントへの対応につきましては、これまでも相談者の意向に沿って対応し、非違行為はないと判断しておりますが、結果といたしまして、第三者委員会の調査報告書において、当時のハラスメント相談は十分に機能していなかったと指摘されてございますので、これについては真摯に受け止め、再発防止に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　総務局長。 ◎長谷川伸総務局長　続きまして、副市長の給与の減額についてでございますが、本事案の重大性を重く受け止めまして、市政の責任者である市長を補佐する３人の副市長についても、一定の責任があるものと判断がされたものでございます。都市建設局を担任する副市長以外の副市長の減額率や期間につきましては、第三者委員会から本事業に係る組織体制等の課題について指摘をいただいていることから、総務局を担任する副市長について、より減額率を大きくしたものでございます。　次に、刑事告発等の対応についてでございます。このたびの処分の対象となりました不適切な公文書の作成等につきましては、刑法等の犯罪要件に該当するかなどについて、対応を検討してまいりたいと考えております。　次に、警察の捜査対象となった事案の対応についてでございます。本市職員の懲戒処分等の公表指針に基づきまして公表いたしました事案以外の個別の事案につきましては、調査の有無も含め、お答えを控えさせていただきますが、一般的な対応といたしましては、調査を行った上で、非違行為が確認された場合には、職員考査委員会を経て、処分等について決定することとしております。　次に、職員が辞職を申し出た場合の取扱いについてでございます。職員から辞職の申出があった場合につきましては、懲戒処分の期間中か否かに関わらず、これを承認することが一般的でございます。しかしながら、刑事事件に関し起訴された職員など、懲戒免職の処分に付すべき非違行為を行った職員からの辞職願につきましては、これを保留し、懲戒処分の決定を行う場合もございます。　次に、今後の展開の中で新たな非違行為の想定はというお尋ねでございますけれども、現時点では、具体的に想定していることはございません。　次に、当時の特別職への通知についてでございます。ただいま任命責任というお話もございましたけれども、このたびの処分対象の非違行為との直接的な関与は確認されなかったことから、今回の特別職の給与の減額に関連して、何らかの通知を行うということはいたしませんでした。　以上、お答え申し上げました。 ○石川将誠議長　教育局長。 ◎小林輝明教育局長　教育委員会に関する御質問にお答えいたします。　初めに、指導主事による学校訪問等につきましては、おおむね２週間に１回、各学校６回程度実施するとともに、個別に心のケアが必要な児童生徒の状況に応じて、学校訪問等を行っております。　次に、家庭の状況調査等についてでございますが、児童生徒が学習に専有できる端末の有無など、各家庭でのインターネット通信環境についての保護者アンケートを現在実施しているところでございます。また、児童生徒の学校休業中の学習状況や生活環境の調査につきましては、具体的な調査項目を現在検討しているところでございまして、子供たちの学校生活が落ち着いた段階で、アンケート調査を実施してまいりたいと考えております。　また、臨時休業中の児童生徒への支援の在り方については、学校再開後に実施する、こうしたアンケート調査で明らかになった課題を踏まえまして、今後どのような支援や取組が必要であるか、検討してまいりたいと考えております。御質問にございました誰一人取り残さない教育を目指す、そのとおりでございまして、アンケート調査により、家庭での過ごし方あるいは食生活、学習の仕方等々を調査しまして、課題等を洗い出した中で対応してまいりたいと考えております。　それから、ＰＣルーム等、学校の施設をなぜ使わせなかったかという御質問でございますけれども、３月２日からの小中学校の臨時休業につきましては、感染拡大防止の観点から、子供たちの健康を第一に考え、実施したものでございますので、子供たちは自宅で過ごすことが原則と考えております。ネット環境がない家庭での学校のパソコンルームでの視聴ということも検討させていただきましたが、やはり、子供たちの感染拡大防止の観点から、休業中に登校させるのは適当ではないと考えたところでございます。　次に、代替給食の検討についてでございます。給食の開始時期を検討するに当たりましては、早期に給食を実施する手法として、簡易な給食の提供も含めて検討いたしましたが、アレルギー対応の確認に時間を要することや、５月末日までとしていた臨時休業期間が延長されるかもしれないという中で、学校の再開後、速やかに食材発注を行うことは困難であるということで、給食の提供は６月中旬以降が適当と判断したものでございます。　次に、公民館のサービスについてでございます。緊急事態宣言の解除後、感染拡大防止策を講じながら社会活動を両立させていくという認識に立ちまして、今後、仮に第２波、第３波の感染拡大によりまして公民館が休館になった場合につきましても、地域活動を維持するための最低限のサービスにつきましては、継続する方向で検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　こども・若者未来局長。 ◎榎本哲也こども・若者未来局長　児童相談所の対応と児童クラブに関する御質問にお答えいたします。　初めに、横浜市で発生した事件に係る児童相談所の対応についてでございます。今回のケースにつきましては、転出を把握した時点で、ケースの担当者とその担当者に対し指導及び教育を行うスーパーバイザー及び班の総括者が、現在の状況について情報共有を行っております。その時点では、２月中旬に行われた本児との面接時に、父親との関係に問題がないことを確認しており、一定程度、家庭の状況は落ち着いているものと捉えていたことから、転出後の生活状況を確認し、父親へ説明を行った上で、横浜市の児童相談所へ引き継ぐことについて、援助方針会議に諮り、方針を決定することとしていたところでございます。　次に、本人からのＳＯＳを受けるための手段についてでございますが、本児につきましては、携帯電話は所持しておりませんでしたが、児童相談所やこども虐待１１０番の連絡先を伝え、緊急時や相談がある場合には連絡をするように案内を行い、了解されていたところでございます。　次に、学校休業中の児童虐待に関する状況把握についてでございます。支援対象児童につきましては、国の子どもの見守り強化アクションプランに基づき、定期的に状況を把握しております。把握に当たりましては、教育委員会と連携し、小中学校等が実施している電話等による状況把握の情報も活用し、児童の状況を確認しているところでございます。なお、高校等に通う児童につきましては、子育て支援センター及び児童相談所が対象児童や家庭に対し、直接連絡を行い、状況を把握しております。こうした情報を適切に判断し、関係機関と連携して支援することにより、子供たちを守ることができることから、本案件につきましても、学校との間で、子供の状況や親子関係に懸念される点が見受けられた場合には、連絡を取り合う体制としていたところでございます。　次に、児童クラブの利用についてでございますが、緊急事態宣言後において、事業継続が求められる医療従事者などの御家庭には、申出書の提出により御利用いただきましたが、その他、独り親家庭など特別な事情のある方につきましても、御利用いただけるよう対応したところでございます。また、児童クラブに入会していない御家庭につきましても、利用が必要となった場合には、通常、提出していただいている就労証明書等は省略するなど、手続を簡素化し、迅速に対応するとともに、御家庭に負担のかからないよう、配慮に努めたところでございます。今回、新型コロナウイルス感染防止のために、学校の休業もされている中では、できるだけ家庭において子供たちを保育していただくよう要請を行ったものでございまして、このような事態の中では、一定程度、子供の居場所として機能していたものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　市長公室長。 ◎高梨邦彦市長公室長　公共施設の休止期間を延長したことに伴います市民からの御意見等の件数の受け止めについてでございますが、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、件数といたしましては、市コールセンターとわたしの提案等で合計１９０件の御意見を頂きました。今後につきましては、市ホームページ等で、できる限り適切に、分かりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　危機管理局長。 ◎鈴木伸一危機管理局長兼危機管理監　公共施設の休止に関する御質問にお答えいたします。今後、本市におきまして感染拡大が認められた場合につきましては、スポーツ施設や図書館、公民館など、施設の性質や設備に応じて、感染リスクを考慮した上で、それぞれの施設ごとに休止等の判断をしてまいりたいと考えております。また、適切な感染防止対策を講じた上で、一部施設の利用の継続につきましても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　財政局長。 ◎石井光行財政局長　行財政構造改革プランの考え方につきまして、お答え申し上げます。行財政構造改革は、様々な行政課題に対応できる行財政構造の再構築を図るとともに、将来の財政環境の変化に、機動的、弾力的に対応できる財政基盤を確立する取組でございます。新型コロナウイルス感染症の収束については、今の時点でははっきりと見えてはおりませんけれども、このようなプランの理念の基に、これまでの感染症対応の中で、新たに見えてきました各方面にわたります行財政上の課題を踏まえるとともに、また、感染拡大の収束後におきます、いわゆる新しい生活様式にも対応した本市行財政の在り方を見据えた中で、市民の皆様に安心していただけるよう、持続可能な行財政構造の再構築に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　長谷川議員。 ◆２１番（長谷川くみ子議員）　３問目ですが、お聞きしたいことがございます。　最初に、議案第７７号ですが、結局、この条例で幕引きになってしまうのではないか。当時の特別職含めて、今回、処分があった職員以外に関しては、このまま何もないことになってしまうのではないかという疑問が拭えないんです。幕引きにしないとすれば、先ほど隠田副市長が、任命責任は前の市長にある。でも、前の市長は処分できない。地公法上はそうなっているということは分かっています。そうではなくて、任命責任はどう問えるのか。そういうことを明らかにしないで、当時、自分の目の前の仕事に追われていた、メンタルもやられてしまった人たちもいる、そういう人たちの処分だけやって、前職、辞めた元所長は返納も求められている。これで組織の在り方が、風通しがよくなるとか、変わっていくと思えるでしょうか、そう思えますか、市長。私は、今回のこの処分と、もし、副市長や特別職の方たちが減給をするとすれば、そこも含めて、きちんと見える形で、市民に説明ができる形になって、その時点、そして、そのことがはっきりと納得できるところでなければいけないと思うんですよ。その意味で、前職の特別職を含めて、責任を問う手段があるとお考えですか。そこを明らかにできると市長が思われているのかどうか、ここはぜひお聞きしたい、そう思います。　それと、公共施設についてですけれども、第２波については、第１波のようなことは繰り返さないということを認識しておきたいと思います。そこは確認をさせていただきたいと思います。もちろん、感染しないための努力は必要ですが、それが市民の努力、市民の行動の選択として自立的に判断していきながら、そういう社会を構築していく過程でなければいけないと思うんですね。私は、そのための情報発信もお願いしたいと思うんです。先ほど２問目で申し上げませんでしたが、保健所や相模原市が検査件数や人数の公表など、一生懸命やっていただいていることは評価しています。陽性者の感染経路や、でき得る限り、リスクとポジティブさも含めて、どのように受け止めたらいいのか、そこも明らかにできるような公表方式というか、情報の伝え方ということもぜひ考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。　医療関係者に関しては、私も、まだ末端のクリニックやかかりつけ医の方たち、看護師さん、いろいろなところで、Ｎ９５マスクや防護ガウンは足りていないという声を聞いています。ぜひ、そこに対しては、改めて配慮をよろしくお願いしたいと思います。　それから学校について、今のこども・若者未来局長の御答弁を聞いて、非常に寂しいというか、とても残念な気がいたします。昨日、御答弁でおっしゃっていましたけれども、確かに、この児相が関わった件について、人が亡くなってしまった。子供に殺された父親の人生を考えると、どういうものだろうかと思ってしまいます。でも、１６歳の少年は、この先、一生、そのことを自分で負わなければいけない。全国の子供の支援に関わっている人たちが、この長期休業で一番心配していたのは、こういうことを起こしてはいけないということなんですよ。公立の学校が子供の居場所として、来るなと、登校禁止ということは、私はやってはいけないと思います。そのためには、自治体も、国も、教育委員会も、学校関係者、校長先生も含めて、全ての大人が子供がどうやって学校に行けるような環境、状況を作るか、そのためにこそ、お金も、人も、知恵も使われるべきだと思う。そういう意味で、具体的には、援助方針会議は、このケースでは１回も開かれなかったんですかということをお聞きしたいのと、それから、ＳＯＳを児相の職員なりがきちんと受けることができるように、携帯電話がなくても、ここに連絡すればいいんだよ、最終的にＳＯＳの発信手段を個別にきちんとつくることが必要だと思うんですが、そこはつくっていただけないのか。こういうケースが起きたときに－－起きたときというか、離れてしまったり、関係が希薄になっても、こういうことが二度と起きないようにするためには、そういうセーフティーネットの措置が必要だと思うんですが、いかがでしょうか、伺います。　今申し上げた教育委員会について、改めて、第２波に対して備えても、学校は、必要とする子供、そこを居場所として行かせてほしいという子供、そういう子供たちには、やむを得ない場合に、どうしたってそこは認めるというように考えていただきたいと思うんですが、教育長、いかがでしょうか、御答弁をお願いします。　それと、調査に関しては、今、アンケートをしているということ、今後やるということでした。その時期については、まだ明言できないのか、そこもお聞きしたいと思います。　あと、プランのことについては、まちの在り方や市の投資の在り方も、私は変わっていかざるを得ないと思っています。ぜひ、そこも含めて、急ぐことなく、長期的な見方で、市民の希望が持てるようなものにしていただくよう求めて、代表質問を終わります。 ○石川将誠議長　隠田副市長。 ◎隠田展一副市長　条例の関係に対する御質問にお答えさせていただきます。　まず、今回の処分につきましては、職員一人一人が行った違法な行為あるいは非行、いわゆる非違行為が、処分基準に照らし合わせてどのような対応になっているかを一つ一つ検討した中で、適正に処分を行ったものと考えております。また、今回の条例改正の関係ですけれども、私ども市長以下の市長部局のこれだけ多くの職員が非違行為を行ったということを勘案した中で、組織として責任を問うということを感じて、報酬を減額するための条例を提案させていただいているものでございます。当時の市長等の責任につきましては、当然ながら、責任はないとは言えませんが、現状では、処分という概念で行うことはできないものと考えております。一方、責任を問う手段としては、刑事告発や金銭負担を求めることが法律上できるものもあるかとは思いますが、現状では、そういった具体的な事実は全く把握しておりませんので、これ以上の対応は難しいと思っております。しかしながら、今後、再建に向けた検討を進める中で、新たな非違行為が確認された場合には、それについては必要に応じて厳しい対応をとっていきたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長　新型コロナウイルス感染症に関わる情報発信についての御質問にお答えいたします。　保健所では、これまでも積極的な情報発信に努めてきたところでございます。今後も市ホームページや広報さがみはら、また、庁内も共有しやすい、分かりやすい情報発信に工夫を重ね、努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　こども・若者未来局長。 ◎榎本哲也こども・若者未来局長　児童相談所の件に関しまして、お答え申し上げます。この件につきまして、援助方針会議は開催されておりません。援助方針会議につきましては、定例的に週１回行われているところで、その他、臨時の場合もございます。　それと、セーフティーネットが必要というお話でございます。セーフティーネットにつきましては、学校や警察、地域の方々と関係機関が緊密に連携して児童を守るというところがありますので、そうしたところからの通告や、いち早く、１８９という虐待の電話通報の仕組みもございます。この児童につきましては、携帯電話を持っていなかったということもあります。今後、そうした方の通告の仕方というか、そうした方についても、虐待などの状況について把握しやすいように、所内、こども・若者未来局内もそうですけれども、どういうやり方が一番安全で効率的なのか、そうした通告の仕方につきましても、検証を進めてまいりたいと思っているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　教育長。 ◎鈴木英之教育長　お話にございましたコロナ関係の学校の件でございますが、感染防止の観点で、今回、３月２日以降、臨時休業したわけでございます。当初を振り返りますと、３月２日から１か月だったものが、また４月１７日、さらに緊急事態宣言で５月６日まで、再延長で５月末まで、結果的には、３か月、子供たちが学校に通えなかった。我々大人の１か月と違って、やはり、子供にとっての１か月は非常に大事なものだと思っています。特に学校は学習の場だけではなく、お話にございました生活の場でもある。こういう中で、今回、教育委員会でも、感染予防と学校の場をどうやって両立させていくのか。そういう中で、私から各学校には、子供たちとつながってほしいということで、家庭訪問あるいは課題の受渡し、電話連絡、さらに教育委員会では、ユーチューブ等を使った動画やラジオ、テレビ、様々なことをさせていただきました。そういう中で、今回、お話にございました食事あるいは校庭開放、休校、外出自粛をお願いしている中で、本当に学校に子供たちを集めていいのかどうかも検討した結果として、しなかったわけでございます。今後、再度の臨時休業の際は、お話にございましたように、コロナが存在するということを前提に、感染症及びその拡大のリスクを可能な限り低減しつつ、分散登校あるいは時差登校、パソコン教室の活用など、教育活動を継続し、児童生徒の健やかな学びを保障していくことが大切であると考えております。こういうことから、先ほど答弁申し上げましたとおり、今、調査を進めているところでございますので、児童生徒に対してどのような支援ができるのか、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第７７号外１件は、お手元に御配付した委員会付託表に記載のとおり、各常任委員会に付託いたします。　休憩いたします。　　　午後０時２７分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後１時３０分　開議 ○石川将誠議長　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程３　議案第７９号　令和２年度相模原市一般会計補正予算（第４号） △日程４　議案第８０号　令和２年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） ○石川将誠議長　日程３議案第７９号、日程４議案第８０号、以上２件を一括議題といたします。　提出者の提案理由の説明を求めます。財政部長。　　　〔財政部長登壇〕 ◎天野秀亮財政部長　議案第７９号令和２年度相模原市一般会計補正予算第４号につきまして、御説明申し上げます。令和２年度相模原市一般会計、特別会計補正予算書及び予算に関する説明書の３ページをお開きください。　第１条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出にそれぞれ４億７，７００万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３，９０３億６００万円とするものでございます。　以下、各項目につきましては、説明書により御説明申し上げます。　初めに、歳入につきまして御説明申し上げます。２０ページを御覧ください。　款５５国庫支出金につきましては、１，０００万円を増額するものでございます。　項１０国庫補助金につきましては、児童虐待防止対策事業補助金を増額するものでございます。　款７０寄附金につきましては、５，０００万円を増額するものでございまして、新型コロナウイルス感染症対策支援寄附金を計上するものでございます。　款８０繰越金につきましては、４億１，６９９万円を増額するものでございます。　以上で、歳入についての説明を終わらせていただきます。　引き続き、歳出につきまして御説明申し上げます。２６ページを御覧ください。　款１５民生費でございますが、１，３００万円を増額するものでございます。　項１０児童福祉費の目５児童福祉総務費につきましては、児童養護施設等運営費補助金などを増額するものでございます。　款２０衛生費につきましては、５，０００万円を増額するものでございます。　項５保健衛生費の目５保健衛生総務費につきましては、地域医療事業に要する経費を増額するものでございます。　款３５商工費につきましては、４億１，４００万円を増額するものでございます。　項５商工費の目５商工総務費につきましては、職員給与費を増額するものでございます。次に、目１０商工振興費につきましては、新型コロナウイルス経済対策事業に要する経費を増額するものでございます。　以上で、議案第７９号令和２年度相模原市一般会計補正予算第４号の説明を終わらせていただきます。　続きまして、３５ページを御覧ください。議案第８０号令和２年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算第１号につきまして、御説明申し上げます。　第１条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出にそれぞれ２，８００万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６億２，０００万円とするものでございます。　第２条の債務負担行為につきましては、表によりまして御説明申し上げます。３８ページを御覧ください。第２表債務負担行為でございますが、土地区画整理事業費（令和２年度設定分）につきましては、事業の再建の検討に必要となる事業計画の変更案を作成するために債務負担行為を設定するものでございます。　以下、各項目につきましては、説明書により御説明申し上げます。　初めに、歳入につきまして御説明申し上げます。４２ページを御覧ください。　款１５繰越金につきましては、２，８００万円を増額するものでございます。　以上で、歳入についての説明を終わらせていただきます。　引き続き、歳出につきまして御説明申し上げます。４４ページを御覧ください。　款５麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業費につきましては、２，８００万円を増額するものでございます。　以上で、議案第８０号令和２年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算第１号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○石川将誠議長　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　２０番大槻和弘議員。 ◆２０番（大槻和弘議員）　ただいま上程されております議案第８０号令和２年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算について伺います。　現在、議会においてＡ＆Ａ特別委員会の調査が進められておりますことから、ここでは、提出議案の範囲で、共通理解を深める観点から質問いたします。　初めに、内容についてでございます。この補正予算では、事業計画の変更案の作成を外部委託する経費として、令和２年度から３年度までの債務負担行為が設定されております。そこで、まず具体的な内容について伺います。　２つ目、再発防止の視点についてです。庁内組織による検証結果報告や第三者委員会からの調査報告において、様々な指摘がされておりますが、これらの指摘事項について、補正予算の提案に当たり、改善措置をどのように反映されているのか伺います。　３つ目、補正予算案の提案時期についてであります。現在、市議会において、特別委員会による調査が進められております。このような段階で補正予算が提案された形でありますが、市議会での調査途中での提案について、どのように考えていらっしゃるのか伺います。　以上、１問目でございます。 ○石川将誠議長　都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長　まず初めに、債務負担行為を設定しております補正予算の具体的な内容について御説明申し上げます。令和２年度につきましては、土地評価基準の見直しなどを予定しておりますが、土地評価基準の見直しに必要となる地中障害物の総量を把握する調査を効果的、効率的に進めるための調査計画の作成あるいは土地評価の在り方の検討などを行うものでございます。また、令和３年度につきましては、令和２年度の調査や分析、検討した結果を踏まえまして、土地評価基準や換地設計基準の見直しなどを行っていくものでございます。　次に、今回の補正予算要求に係る、これまで様々御指摘いただいている事項への対応でございますが、当該補正予算要求に当たりましては、調査報告における指摘を踏まえまして、適正な手続の確保に留意しながら、委託の内容や費用等を精査し、関係各課との庁内調整を行った上で庁議に諮り、決定したものでございます。また、庁内組織での検証結果において確認された課題につきましては、法的な整理なども含め、今後、再建の検討を進めていく中で、適切に対応してまいりたいと考えております。　続きまして、特別委員会が開催されている時点での今回の補正予算の提案になった理由でございます。本事業については、これまでも繰り返し述べておりますが、様々な課題が複雑に関連している状況の中で、これをひもといて整理していくことが非常に難しい状態となっております。この整理につきましては、短時間ではなかなか解決できるものではなく、時間を要するものでございます。その一方で、現在、中断中でございますが、その中断期間中においても、自分の土地の使用ができないなどの土地所有者などへの影響は非常に大きいものがございますし、また、この中断期間中に継続して発生する損失補償費や現場管理費などによる財政負担への影響もあるものと認識しております。これらの課題を捉まえますと、早急な再建作業に取りかかる必要があると判断して、今回、提案させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　大槻議員。 ◆２０番（大槻和弘議員）　再質問として４点、加えて伺います。　まず初めに、外部委託する理由についてであります。Ａ＆Ａを所管する整備事務所には、土地区画整理士３名が配置されていると承知しております。今回、外部委託をする事業計画の変更案の作成について、市職員ではできない理由をお伺いします。　２つ目に、契約内容の明確化についてであります。外部委託には、具体的な仕様を明示しながら、曖昧な契約とならないことが再発防止の観点からも必要だと思います。委託する場合の発注方法についてはどのように考えていらっしゃるのか伺います。　３つ目、予算額の妥当性についてであります。答弁では、委託の内容や費用などを精査し、関係各課と調整し、庁議に諮り決定したとございました。そこで、今回の外部委託の費用について、どのような根拠に基づいて金額が決定されているのか。また、金額の妥当性について、見解を伺います。　最後４つ目、地権者への説明責任についてであります。コロナウイルス感染拡大防止の観点から、これまで、地権者に対する全体説明会が延期になっていると承知しております。今回のコンサル委託を含め、説明会の実施について、今後どのように考えていらっしゃるのか伺います。　以上、２問目です。 ○石川将誠議長　都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長　４点、お尋ねがございました。順次、回答していきたいと思います。　まず初めに、事業計画変更案の作成に係る御質問でございますが、市の職員につきましては、本事業の方向性や計画案に対する判断など、これはもちろんのこと、主体的に行っていくことを考えております。一方で、当該地区には４３０名の宅地所有者がいるわけでございますが、これらの宅地所有者に係る権利情報に対しましては、見直しを行う換地設計などの作業も生じてくることから、民間業者の専門的な技術力が必要となりますとともに、民間業者が持つ換地設計等に係る情報処理システムの活用が作業の効率性を高める上でも必要だと考えております。　次に、契約手続の明確化についてでございますが、本委託につきましては、現時点では公募型のプロポーザルを予定しておりまして、契約内容や仕様については、市と受託事業者双方で明確にした上で契約を進めていきたいと考えております。　次に、今回、外部委託する費用を計上させていただいていますが、これの根拠と妥当性についてでございます。今回、補正予算で要求している金額につきましては、予定しています作業項目に対する見積りを徴取したものを参考にするほか、土地区画整理事業に係る標準的な積算基準を参考にして設定したものでございます。　次に、延期していた全体説明会につきましては、その開催に向けた準備を進めているところでございます。また、説明会におきましては、これまで説明できていなかった検証結果に加え、今回の補正予算で要求している事業再建の検討を進める取組の内容などについても、丁寧に説明してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　大槻議員。 ◆２０番（大槻和弘議員）　３問目は、意見を申し上げて終わりたいと思います。　Ａ＆Ａ事業の中断から、既に１年が経過しております。地権者の負担感は日増しに大きくなっているものと思います。事業の再建、再開に向けたスピード感のある対応が必要であります。今回の補正予算案の計上は、今後の事業判断に向けた具体的な対応とされております。提案時期については唐突な感じもしますけれども、事業実施に当たりましては、これまでと同じ轍を踏むことのないよう、確実な対応を図るよう申し上げておきたいと思います。　議案の詳細、これ以降につきましては、委員会での審査に委ねます。　以上で終わります。 ○石川将誠議長　他に質疑はありませんか。　１３番松永千賀子議員。 ◆１３番（松永千賀子議員）　議案第７９号と８０号について伺います。　まず、新型コロナウイルス経済対策事業についてです。４億１，４００万円という補正額の提案になっております。その中で、まず、事業実施予定についてですが、収束後の消費喚起の支援策として提案されております。今、北九州市や東京都の現状を見ますと、収束をどう見通していくかが、ここで困難になってきていると考えられますけれども、いつ頃を想定しているのかという点です。　もう一つ、事業費について、一般財源から４億１，４００万円の補正額となっておりますが、事業費本体と事務経費について、内容を具体的に伺います。　そして、今考えている、想定の経済効果について伺います。　そして、事業内容についてですけれども、キャッシュバック方式ということで、この方式ですと、これまでの消費喚起ということでのプレミアム付商品券、過去、市民もなじんでいるようなものと違って、これまで、あまり経験がないのかなと思います。そういう意味で、具体的に、市や事業者、市民、どのような動きといいますか、流れになっていくのかについて伺います。　そして、期間の設定について、現時点で考えられていることを伺います。　次に、第８０号のＡ＆Ａについてです。提案のタイミングについてはいろいろ議論がありましたけれども、提案された中身について質疑してまいります。先ほどの議員からの質問にかぶる部分もあるので、そこは省略してまいります。　今回の調査をはじめ、委託内容については、これまでも様々な調査を行ってきておりますけれども、４割近くを掘り返して、現状に至っているわけです。そして、今回の場合は、総量を把握していくために調査計画を立てていくということでありますけれども、調査方法をこれまでと変えるということを意味しているんでしょうか、伺います。　そして、委託の事業者の公募方法について、調査方法、調査の在り方、考え方について、市が指定しているのかどうかについて伺います。　１問目の最後ですけれども、令和３年度分の膨大な委託内容、これを令和２年、３年と２年間で発注していくということになって、債務負担行為も設定されておりますけれども、この期間というのは本当に妥当だろうかと。先ほどの膨大な内容を含んでいるということと、コロナの第２波の影響も出てくる可能性もあるという点から、期間設定の考え方について伺います。　以上、１問目です。 ○石川将誠議長　環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長　新型コロナウイルス経済対策事業に関する御質問にお答えいたします。　初めに、本事業の実施時期についてでございますが、現在、緊急事態宣言が解除されてはおりますけれども、他都市での感染拡大の状況を見ますと、現時点で、明確に時期を確定することは困難であると考えております。今後、国や県などの動向、状況を注視しながら、実施時期を慎重に決定してまいりたいと考えております。　次に、事業費の内訳でございますが、キャッシュバックに関わる事業費が３億９，０００万円、その他事務費が２，４００万円となっております。　次に、想定経済効果でございますが、キャッシュバック率を２５％と想定した場合、直接的な経済効果を約１５億円と想定しております。　次に、本事業の仕組みについてでございます。まず、本事業に参加いただける店舗、事業者を事前に募集いたしまして、市で決定した後、登録店舗として公表してまいります。市民の皆様には、登録された店舗で商品、サービス等を御購入いただき、仮に１万円とした場合、御利用額が１万円に達した時点で、レシートを申請用の台紙に貼り付けて、必要事項を御記入の上、市に郵送してお申込みいただくようなことを考えております。市は、その内容を精査いたしまして、現金を指定された口座に振り込ませていただくというようなことを想定しております。　次に、事業の設定、期間でございますけれども、おおむね１か月程度ということで、現在、考えているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長　Ａ＆Ａの質問にお答えさせていただきます。　地中障害物の調査方法について、これまでの調査方法と違う調査方法なのか、あるいは調査方法を指定するのかといったようなお尋ねがあったと思いますが、この点につきましては、これまでの調査方法をそのまま用いますと、これまでも御説明してきましたとおり、多額な調査費を要することが想定されております。そういったことも踏まえまして、今回計上した委託費を活用して、調査方法の内容の検討を行うことを予定しております。また、今回、委託を予定しているものが膨大な作業が必要になる中で、期間設定が２年間ということで、本当に適切に行えるのかという御質問をいただいておりますが、確かにおっしゃるように、コロナの第２波、第３波は誰にも分からないところがあるのかなと思っておりますが、仮にそういった影響がないと想定しました中においては、この２年間で、しっかり事業再建に向けた事業計画の変更案を作成していきたいと考えているところでございまして、当然にして、今後想定し得ない第２波、第３波の影響があれば、その時点で、また判断していきたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　松永議員。 ◆１３番（松永千賀子議員）　２問目です。　経済対策についてですけれども、収束後ということですが、これについては動向を見てからということで、現時点では、明確なスタート、実施時期ということは示されない中での補正の提案なのかなと受け止めました。ただ、収束ということについて、全国一律的な形ではなく、今後、自治体ごとの判断による方向性も国として示されているのかなという中では、相模原市で、この収束の基準をどう定めていくかということも迫られてくると思いますが、この辺のところについての検討はされているのかどうか、これが一つです。　もう一つ、先ほど、仕組みについて伺いました。これは利用する市民にとっても、また、参加する事業者さんにとっても、市にとっても、様々な事務負担が相当あるなと思っておりますが、市として、今後、改善する必要があるかどうかも含めて、お考えを伺います。　それから、経済格差がコロナによって生まれているわけですけれども、特別定額給付金については、マスコミでも盛んにお知らせされておりますので、周知という点では行き届いていくのかなと思いますが、ただ、市のこの事業についての周知はどのように行うのか伺います。　そして、先ほどの仕組みの点からいっても、様々な地域の状況で、不公平感といいますか、困難性のある地域やポストへ投函するのが大変など、いろいろ地域差があるような課題を感じておりますので、この点について、どうお考えなのか伺います。　それから、議案第８０号のＡ＆Ａについてです。地下埋設物の調査については、現行のやり方だと多額な費用がかかるということが一つのきっかけでもあるのかなと思いますけれども、そうすると、どこまで掘っていくのか、どういう地下埋設物の調査をどういう考え方でやっていくのかという点について伺いたいと思います。　そして、スケジュールに追われて、担当職員が無理な対応、不適切な対応、不正処理に走ったんだと、それも背景にあるというのが第三者委員会のこの間の調査報告でもあったと思います。期間の設定は、第２波を考えていない、そのときはそのときで考えますということですけれども、改めて、教訓を生かす必要があるのではないかと思いますので、これについては伺いたいと思います。　最後ですけれども、令和３年度の委託の調査項目の事業計画の部分で、事業計画の変更案の作成及び事業成立性の検討という文言があります。事業成立性の検討というこの文言は、大変微妙な言い回しだなと思いますけれども、何を指していらっしゃるのか伺います。　以上です。 ○石川将誠議長　環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長　経済対策事業に関する御質問に再びお答えいたします。　まず、収束についての考え方につきましては、議員がおっしゃるとおり、地方自治体によって、地域によって状況が異なるということは、現状もそのような状況かと思います。ただ、今、相模原市を取り巻く環境から申し上げますと、実際に今、神奈川県の対処方針によりますと、一応、緊急事態宣言は解除されたとはいえ、飲食店等、夜１０時までの営業短縮がまだ求められている部分、あとは、自ら自粛をされていらっしゃる営業者、そういったところも、まだ現時点では見られるということもございます。あと、隣接する他都市の感染状況も見極めながら判断させていただきたいと考えているところでございます。　続きまして、この事業を行うに当たっての市民、参加事業者の方の負担についてでございます。実際、申請等に当たりましては、若干の御負担はあろうかと考えているところですが、なるべく仕組みの中で簡素化するような工夫を凝らす中で、ここは市内経済の回復のために、事業者の方、市民の方にも御協力を仰いでまいりたいと考えております。また、市の事業実施に当たっての事務量の増加も実際想定しておりますけれども、こちらにつきましても、効率的な事務執行につきまして検討しているところでございます。　次に、この事業の周知についてでございます。今後、広報紙、市ホームページ、ＳＮＳ、登録いただいた店舗やまちづくりセンターなどで広く周知を図ってまいりたいと考えております。また、適切な時期に、やはり報道機関にも多く取り上げていただきたいとも考えておりますので、効果的な情報提供も、これから検討してまいりたいと考えております。　最後に、公平性についての御質問がございました。こちらの事業を実施するに当たりましては、私どもも、参加いただく店舗は、地域に隔たりなく、また、幅広い業種で、できる限り多くの事業者に御参加いただくことが、この事業を成り立たせるために大事なことかなと考えておりますので、そちらに関しましては、今後、周知等、工夫してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長　麻溝台・新磯野第一整備地区の区画整理事業についてお答えいたします。　まず初めに、地下埋設物の調査につきまして、具体的にどのように正確に把握するのかというお話がございました。例えば総量、どこにどれだけのごみがあるのかということをどこまで正確に把握しなければいけないかということにつきましては、逆に言えば、地中障害物の処理の仕方をどのように事業の中で整理するのかということと、まさに関わってくると思いますので、繰り返しで申し訳ございませんが、課題が錯綜しているというか、つながっているといった状況にあります。そういった中で、地中障害物の調査方法につきましては、今回の委託調査も含めて検討していきたいと考えているところでございます。　続きまして、スケジュールの関係、あと、事業成立性というのがどういうことを意味しているのかということをまとめてお答えしたいと思います。期間設定につきましては、先ほども、必要な業務を今回しっかり精査したということを申し上げましたが、現在の事業計画について改めて整理するとともに、複雑に関係しました課題の解決方法をどのようにやるのかということを想定いたしまして、必要な業務量を考慮し、令和３年度末までの期間を設定しているところでございます。また、宅地所有者への影響あるいは市の財政負担を考えた上で、事業費の圧縮や事業期間の短縮を最優先事項として、施行者としての判断をしていきたいと考えているわけでございまして、この判断に足り得る検討をこの業務の中で行っていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　松永議員。 ◆１３番（松永千賀子議員）　経済政策についてですけれども、このような状況下での消費喚起策ということですので、事業の仕組みがシンプルであること、スピーディーであること、公平であることが一番大事だと思っております。仕組みをこれから少し簡素化していく努力、工夫していきたいということでありますけれども、やはり、課題があるのかな、工夫する必要があるのかなとも思いますので、期間的にも、すぐにということでもなさそうですので、その辺のところは、ぜひお願いしたいと思います。市民にとっても非常に評価できる点だと思いますので、よろしくお願いいたします。　Ａ＆Ａについてですけれども、この補正予算案、提案について、どういう考え方に立って、この項目を委託していくのかという意思決定、これは相当慎重に、しっかりと議論されただろうなと思いますが、意思決定の会議体と、その中での議論があったかどうか、経過について伺います。　そして、どこまで掘るか、先ほどの回答の中にもありましたけど、表層部だけ調査して、そこには問題なかったけど、より深いところで埋設されていたという状況があったときに、表層部に建てる建築物等の内容によっては、後々に影響が出てくるということについて、場所が場所だけに、非常に危惧するわけですね。調査方法や計画策定、現段階で、そういったことの想定をする必要はないのかどうかについて伺います。　最後ですけれども、想定外として進めてきていて、この地域は、今この問題が浮上して中断ということになっているわけですから、再びの想定外というのは許されないことだと思うんですね。委託内容について、市が直接やっていくということ、責任を持っていくということは大事だなと考えておりますが、先ほど、委託ではなくて、市が直接できるのではないかという質問へのお答えもありましたので省きますけれども、想定外の問題に対応する必要性についてお願いします。　以上です。 ○石川将誠議長　都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長　麻溝台・新磯野第一整備地区の御質問にお答えいたします。　まず、今回の補正予算要求に係る意思決定に係る経緯でございますけれども、この補正予算を要求するに当たりましては、調査報告における指摘などを踏まえまして、適正な手続の確保などに留意しながら、委託の内容あるいは費用の精査をしてきまして、関係各課との調整を行った上で庁議に諮りまして決定したものでございます。　次に、障害物について、非常に御心配いただいているわけでございますが、まさに議員に御指摘いただいているような事項につきましては、第三者委員会からの報告にもございますように、法的にどこまで担保をする必要があるのかということもございますし、建てるものにおいては、どれだけの地耐力が必要になるかといったようなこともございます。そういった観点から、法的、技術的にどういう形で整理していくことが事業として適切なのかということにつきまして、検討してまいりたいと考えているところでございます。　また、想定外ということについてでございますが、いずれにいたしましても、これらの業務を含めて、事業の再建に向けた事業計画の変更案を作成していきまして、しっかりとした判断に堪え得る整理をしていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　他に質疑はありませんか。　２２番野元好美議員。 ◆２２番（野元好美議員）　自席から失礼いたします。　質問に入る前に、今回の６月補正に対して、提案の時期について、一言申し上げさせていただきます。　本市議会におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止や、それに伴う市民の不安の払拭、安心確保、市民生活や地域経済への影響を最小限に食い止めるため、職員の皆さんの負担を軽減するためということで、市議会として本部対策会議を設置しております。議会日程においては、最短の議会で日程を組んで、なるべく早く市民に還元できるようにということも苦慮しているところではありますけれども、そのことと議会での審議をおろそかにすることとは全く異なります。その点において、３度の臨時会議が開かれましたし、６月定例会議の場もありました。また、今後、国の第２次補正というところも出てまいります。今回の提案の内容を見て、その中でやるべきことではなかったのか、あるいはまた、次期に見送ってもよかったのではないかと思われるものも散見します。議会軽視とも思えるような補正予算の提案については、今後、慎んでいただきたいということを一言申し上げて質問に入ります。　まず、児童福祉事務運営費についてです。かながわ子ども家庭１１０番相談ＬＩＮＥに参加するための予算ということであります。質問としては、子供たちからのＳＯＳを受けるための本市での現状の体制はどうなっているのか、お伺いいたします。　２点目として、ＬＩＮＥ参加で期待する効果についてお尋ねいたします。　３点目として、県では、昨年１０月１日から既にＬＩＮＥの運用を始めていらっしゃいます。予算計上が年度途中の今になった理由について、お伺いいたします。　４点目として、負担金の額の根拠についてお尋ねいたします。　次に、児童養護施設等運営費補助金についてです。対象施設と７００万円の積算根拠について、まず、お伺いいたします。　２つ目、補助対象となるものは何なのか、お尋ねいたします。　３つ目として、国の一次補正を受けての予算化ということで理解しております。厚生労働省から、既に４月７日に、この補正予算について通知が出されています。現場のニーズを把握して、速やかに予算化すべきと考えますが、ニーズ把握は、いつ、どのように行ったのか、なぜここまで予算計上が遅れたのか、理由をお尋ねいたします。　次に、新型コロナウイルス経済対策事業についてです。今回、４億１，４００万円、前年度剰余金を投じての事業となります。先ほど、時期について議論がありましたけれども、今、市内事業者の皆さんは、大変、疲弊しています。このまま収束の時期を見計らいながらといって先送りにすることで、事業者の方々にとって効果的な事業になるかどうか、大変、懸念するところでありますので、時期については効果的に行っていただきたいということを、まず申し上げておきます。　質問としては、経済対策をキャッシュバックとした理由は何なのか、まず１点目としてお尋ねします。　２点目として、対象となる業種、先ほど、幅広いということをおっしゃいましたけれども、具体的にどんな業種を考えていらっしゃるのか。また、事業者数の見込み等があれば、当然、積算根拠にもつながってくると思いますので、お伺いいたします。　次に、プレミアム付商品券などは発行部数で区切りがつきますので、世帯や１人当たりの上限も決められるわけですけれども、キャッシュバック還元額の上限についてはどのように考えていらっしゃるのか伺います。また、どのように予算額の限度を判断し、事業をストップさせるのかということについても伺いたいと思います。　最後に、４億１，４００万円の内訳を伺いたいと思います。　次に、特別会計についてです。　先ほど、２か年にわたる委託内容については御答弁がありました。課題が多い事業ですので、事業計画変更案作成には多くの作業と複雑なシミュレーションが求められますし、委託項目は多岐にわたると承知しております。全ての作業を１つの委託先にお任せするのか、お伺いいたします。　先ほど、委託先についてはプロポーザルというお話がありました。委託先の選定方法、委託先に求められる技術、能力等の条件についてお伺いいたします。　３つ目として、計画案の作成には、使用収益が開始されている地権者、仮換地の同意を得られていない地権者の同意や換地設計等、高度な調整が求められると思っております。市の職員と委託事業者との役割分担はどのようにお考えか、お伺いいたします。　４つ目として、区画整理事業としての適否については、この調査結果を踏まえて判断されるのか、この点を伺って１問目といたします。 ○石川将誠議長　こども・若者未来局長。 ◎榎本哲也こども・若者未来局長　児童福祉費補助金及び児童養護施設等運営費補助金の御質問にお答えいたします。　初めに、児童福祉費補助金に関しましてお答えいたします。まず、現状での子供からのＳＯＳを受け取る手段はということでございます。各子育て支援センターや児童相談所、また、２４時間電話相談窓口であるこども虐待１１０番では、児童本人からの相談も受け付けているところでございます。しかしながら、児童本人からの相談件数は多くないため、ＬＩＮＥ相談によりまして、虐待を受けている子供が相談しやすい環境を整備するものでございます。　次に、ＬＩＮＥ相談の効果についてでございます。児童虐待を未然に防止するためには、これまで以上に早期に発見できる体制整備が必要となっており、気軽に相談できるＬＩＮＥを相談ツールとして整備することにより、子供本人や子育てに悩む若い世代の保護者からの相談窓口として、問題が重篤化する前に対応することができる体制を整備するものでございます。　また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴います外出自粛要請や学校等の休業などによりまして、児童虐待通告の件数は年々増加しているにも関わらず、３月及び４月で比較いたしますと件数が減少しておりまして、子供や家庭の状況把握が難しくなっている状況に対応するため、早期に実施するものでございます。　また、ここで予算計上する理由でございます。県では昨年１０月から、かながわ子ども家庭１１０番相談ＬＩＮＥを実施しておりますが、その結果、一定の効果が認められたため、令和３年度からの県内合同実施に向けての協議を昨年度末から始めていたところでございます。ここで新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けまして、当初の予定よりも時期を早めまして実施するものでございます。　次に、負担金の根拠についてでございますが、県が実施しておりますかながわ子ども家庭１１０番相談ＬＩＮＥの委託料に関しまして、本市の児童人口割合によりまして、県が積算した額となっております。　次に、児童養護施設等運営費補助金に関します御質問でございます。まず、対象施設と積算根拠でございます。対象につきましては、児童養護施設２施設、乳児院１施設、母子生活支援施設１施設、ファミリーホーム３施設、自立援助ホーム１施設の合計８施設、里親２６世帯となります。積算根拠についてでございますが、８施設につきましては、補助の上限額であります５０万円で計４００万円、里親世帯につきましては、１０万円に２６世帯を掛けまして、オンライン授業のために必要なパソコンやタブレットの購入も対象となることから、高校生の委託を受けていただいている４世帯につきましては、さらに１０万円を上乗せいたしまして計３００万円とし、合計７００万円を計上しているものでございます。　次に、補助の対象でございますが、マスクやアルコール消毒液のほか、体温計、空気清浄機など、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を図るために必要な物品を対象とするものでございます。　次に、ニーズの把握と提案時期についての御質問でございます。新型コロナウイルス感染症が拡大する中、施設とは定期的に連絡を取り、状況を確認しており、必要性を把握したものでございます。これまでも対象となる児童養護施設や乳児院などに状況を伺っておりましたが、感染症対策の長期化によりまして、施設から要望が寄せられたことに伴い、５月上旬に補助の必要性について確認し、補正予算を計上させていただいたものでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　環境経済局長。 ◎鈴木由美子環境経済局長　経済対策に関する御質問にお答えいたします。　初めに、本事業をキャッシュバックにした理由でございますけれども、本事業につきましては、景気対策の起爆剤としていきたいという考えで実施するものでございまして、まず１点、市民の消費意欲が高まり、消費活動が活発になること、また、これまで過去に本市でも実施してまいりましたプレミアム付商品券と違いまして、商品券の販売がないので混雑が避けられること、また、現金が各個店へ早く回る、そうした理由から、キャッシュバック事業を採用させていただいたところでございます。　次に、１人当たりの利用に関してでございますが、今まさに詳細な設計をしているところでございますけれども、お１人当たり１口１万円から２万円の範囲内で御利用いただいた後、それに対して２５％をキャッシュバックさせていただきたいという枠組みで考えているところでございます。事業費の内訳でございますが、キャッシュバック本体の事業に３億９，０００万円、事務費に関しまして、人件費等々、委託料も含めまして２，４００万円を現在計上しているところでございます。　今回対象とする事業者でございますが、おおむね市内で約２，０００社を目標に募集してまいりたいと考えております。業種ですが、幅広くと申し上げましたけれども、特に、コロナ禍で御苦労された職種である飲食店などはもとより、タクシー業界や理美容など、そうした幅広い、今回御苦労なさった方々に報いるような形で、業種、業態を考えているところでございます。　この３億９，０００万円がキャッシュバックの金額になるわけですけれども、こちらの部分、最終的に私どもでは、１か月程度の期間で事業を回していきたいと考えておりますけれども、３．９億円に達した時点で事業は終了とさせていただきたいと思っていますので、その時期が来ましたら、いち早く景気回復、いわゆる市内にお金を回していくために、なるべく早い時期に、御購入なりサービスの提供を受けていただくという観点で、今そのような仕組みを考えておりまして、今申し上げた中では、３．９億円をいつの時点で切るのかというところは現在課題と捉えておりまして、日々、申込みが来る中で、いつの時点でおしまいになるのか、そうしたところに関しましては、市民の方にタイムリーにお知らせしていく必要もございますので、今後、詳細な設計を積んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長　麻溝台・新磯野第一整備地区の御質問に対して、お答えいたします。　まず、業務の発注先でございますけれども、現時点においては、今回の委託につきましては、２か年を一体として、１つの業者に発注していくことを予定しております。　続きまして、委託先の技術、能力、求められるものはどういうものなのかという御質問でございますが、選定する民間業者におきましては、当該事業の現状、課題を的確に認識していることが必要になるとともに、区画整理事業あるいは地中障害物の調査に豊富な実績や経験を有していることが必要であると考えております。　続きまして、市職員と委託事業者との役割分担についてでございます。当然のことでありますが、施行者は市でございますので、基本的に、お尋ねがあった地権者の同意あるいは換地設計を含めた様々な法的な行為につきましては、市自らが主体的に整理しなければならないものだと考えております。主体的な判断をしていく、あるいは主体的な調整をしていく中で必要となる様々な業務について、委託業者の力を借りながら整理していくということでございます。　最後に、事業計画の変更案の内容あるいはこの調査結果を踏まえて再開の判断をするのかということでございますが、ここも委託業者と市職員の役割分担と同じで、この調査結果につきましては、あくまで委託業務の成果でございますので、これらの成果も踏まえた中で、事業計画の変更案を市として主体的に整理していく中で、市として、再開については主体的に判断してまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜れればと思います。　以上でございます。 ○石川将誠議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　２問目です。　ＬＩＮＥのことですけれども、２４時間、３６５日というものについては、こども虐待１１０番があるというお話がありました。今回のＬＩＮＥについては、たしか９時から２０時で、月曜日から土曜日という範囲の中での運用だったかと思います。子供たちが不安になる時間帯や、いろいろなことを話したいと思う時間帯にＬＩＮＥが開かれていないのではないかということを課題に感じているところではあります。教育相談、子どもの権利相談室、ＤＶ相談、いろいろな相談窓口があるんですけれども、これを機に、子供の視点に立って、情報発信の仕方や相談のしやすさについて、チャンネルを増やすということだけではなくて、今、実際行われている事業の効果と検証を行って、どうやったら子供たちのＳＯＳをキャッチできるかという相談体制の充実につなげるべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。　それから、社会的養護施設等についての補助金ですけれども、厚生労働省から、既に４月２１日の時点で、自治体に対して、社会的養護の下にある子供たちのオンライン学習環境について、補正の対象とする旨の連絡があったと承知しております。本市で対象となる子供がいるということで、先ほど、予算計上があったわけですけれども、もっと早くに対象となるお子さんにこういった環境を整えられていたらよかったのにと思うわけであります。オンライン環境のニーズ把握は既に行われているのかどうか、お尋ねいたします。施設等においても、Ｗｉ－Ｆｉの環境が整っているところもあるやにも聞いておりますので、確認をいたします。　それから、キャッシュバックの経済対策についてですけれども、密にならないようにということで郵送という手段を取られたということ、一定理解します。ただ、貴重な財源である前年度剰余金を投与してのものでありますので、キャッシュバック分も、一定期間に市内で消費されるという仕組みがあってもいいのかなと思っております。具体的には、一定期間内に消費していただけるような商品券みたいなものの発行というのも一案かなと思ったりもします。商業者団体のメニューということで、環境経済局でも行っているものもありますので、そういったところと連携しながら、より効果的な事業になるように考えていただきたいということを意見として申し上げておきたいと思います。　次、Ａ＆Ａについてです。　令和２年度、３年度の内容を伺いましたので、委託先の選定等も含めて、具体的なスケジュール、想定されているところを伺いたいと思います。　２点目として、担当する職員のメンタル、大変、心配するところであります。この委託事業を含めて、人員配置やバックアップ体制についてはどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。　３点目として、審議会や地権者への対応をどのように行っていかれるのか。また、この委託事業を行っていくわけですけれども、市民や議会への情報提供の在り方や説明の時期については、どのタイミングでお考えなのかを伺って２問目とします。 ○石川将誠議長　こども・若者未来局長。 ◎榎本哲也こども・若者未来局長　何点か御質問いただきました。　まず、相談体制の充実につきましては、議員おっしゃるとおり、曜日だけではなくて、時間帯なども検討する必要があると思っております。ちなみに、相模原市のこども虐待１１０番の統計でいきますと、虐待通告等の件数は、深夜、夜間や休日分が２１４件ございました。こうしたことも含めますと、一定程度の需要というか、夜間に相談があるというところは把握できておりますので、今後、ＬＩＮＥを始めた後には、既存の１１０番の部分等も含めまして、一番通報しやすい環境づくりに向けて検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、オンラインのニーズ把握でございます。施設ごとに状況等が異なりますが、現状、具体的なオンラインのニーズについての声は聞いていないところでございます。今後、施設の強い要望等があれば、対応を検討いたします。ちなみに、この予算での計上につきましては、現在、各施設等で生活する高校生が３０人となってございますので、そうしたところも含めまして計上しているところでございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長　麻溝台・新磯野第一整備地区の御質問にお答えいたします。　まず、本事業のスケジュールでございますが、様々課題が絡み合っている中で、個別の課題に対する検討のスケジュールをお話しするのはなかなか難しい状況でございますが、令和２年度につきましては、土地の評価基準などの見直しに必要になる地中障害物の総量を把握していくような調査を効率的、効果的に進めるための調査計画の作成、あるいは土地、宅地評価の在り方の検討などを行うことを予定しております。また、令和３年度につきましては、令和２年度の調査の結果などを踏まえながら、土地評価基準あるいは換地設計の基準の見直しを行っていくことを予定しております。これらを行うことによって、事業計画の変更案の作成をしていきたいと考えております。　続きまして、審議会あるいは宅地所有者、地権者に対する説明でございますが、審議会に対しましては、法定の審議事項による御審議をいただくほか、事業再建に係る進捗状況について、適宜、報告してまいりたいと考えております。また宅地所有者に対しましては、事業再建に係る進捗状況について必要な情報を提供するとともに、事業計画の変更案につきましては、整理がなされた後、御理解いただけるよう、説明していきたいと考えております。　続きまして、市議会あるいは市民に対する説明については、適時適切な時期を見極めまして、しっかりと情報提供を行ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　総務局長。 ◎長谷川伸総務局長　本事業に関わる人員体制等についてでございますけれども、麻溝台・新磯野地区整備事務所の本年度の職員定数を令和元年度より６名多い１８名としております。また、現在、区画整理事業への従事経験を有する職員を５名配置しておりまして、このうち３名は土地区画整理士の資格を有しているところでございます。あわせて、職員のメンタルヘルスの対応につきましては、今回、新型コロナ感染症対策で保健所の特に多忙な職場に対しまして、職場単位で臨床心理士による相談などを実施しておりますけれども、これらと同様な対応を考えているところでございます。今後も、事業の再建に向けた取組状況等に応じまして、適時適切な人員体制、人員配置を行うとともに、職員の健康管理などにつきまして、必要なバックアップ体制の構築に努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○石川将誠議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　３問目です。　Ａ＆Ａについてですけれども、先ほど伺ったスケジュールというのは、今の債務負担行為の令和２年度、３年度という中身ではなく、この委託に関わるもので、いつの時期に選定して、どこから業務に入っていくのか、補正予算に関わるスケジュールをお伺いしたので、その予定がはっきりしているようであれば、お伺いしたいと思います。　それからもう１点、Ａ＆Ａについては、当然、事業費の圧縮や事業期間の短縮を最優先に、事業が成立できる案を作っていくのが大前提の補正予算だということは理解しております。しかしながら、事業の範囲や手法、市費の投入等も含めて、どう判断するかという総合的な判断は、この補正予算を使って様々検討して、ベターな方法は見つけつつも、最終的な判断はその後にあるという理解でよいかどうか、確認させてください。　あと１点、ニーズ把握のオンライン環境のところです。これから聞いてみるというお話がありましたけれども、既に４月２１日に、オンラインの環境を使ってもいいよと、これは国から１０分の１０で来ている予算であります。学ぶ環境が必要かどうかを判断するのは皆さんではないので、こういった予算が来るということをキャッチした時点で、対象となるお子さんが本市にいるのであれば、その必要性についてお聞きする、速やかに予算化するのがあるべき姿ではないでしょうか。皆さんにとっては、事務執行の遅れといいますか、このタイミングでということかもしれないけれども、そのお子さんにとってみれば、前向きに学習することができたかもしれない、貴重な時間を与えることができなかったとも言えるわけです。そういった思いを持って、ぜひ、今後も施策展開をしていただきたいと思っております。　横浜市の事件も、今日、代表質問でありました。携帯電話がないにもかかわらず、こども虐待１１０番のようなお話をされたように先ほど答弁がありましたけれども、その方にとって、何がＳＯＳを発しやすい手段なのか、環境が変わってしまう、学校が休み、転居というリスクをどう捉えて、何かのときにＳＯＳが出せる、それをつないでさえいれば、他市への引継ぎという以前に、そこの視点が欠けていると思っております。これから様々、１人も取り残さないようにという視点を持って、事務執行、それから予算計上、施策の展開に努めていただけるかどうかを確認して３問目といたします。 ○石川将誠議長　都市建設局長。 ◎田雜隆昌都市建設局長　失礼いたしました。今回計上しています補正予算の委託業務に関するスケジュールについてでございますが、補正予算が成立した後、速やかに民間業者の選定の手続に入っていきたいと考えております。　また、２点目に確認ということで御質問いただきましたが、２月に御報告させていただいた検証の結論の中にもございましたように、事業再開についての判断は令和３年度末を予定しておりまして、それに向けて、事業再建という言葉を使わせていただいております。この考えにつきましては、現時点においても変わってございませんので、今回、補正予算を計上させていただいた業務を含めて、事業再建としての事業計画変更案の作成をさせていただきたいと考えておりまして、それを踏まえて、事業再開については、総合的な判断の中でしていきたいと考えている次第でございます。　以上でございます。 ○石川将誠議長　こども・若者未来局長。 ◎榎本哲也こども・若者未来局長　子供たちの虐待が増えている中で、子供たちをいかに安全に守っていくかということでございます。確かに、今回、通知等が来たところで迅速にこうした対応、ニーズ把握を行った上でやれるというところが一番理想的なところでございました。こうしたことも踏まえまして、通知が来たときには、即座に関係する機関、施設等に対して、こうした通知が来ているからということで照会をかけた上で、ニーズを把握していくこと。また、通報の時間や通告の手段、どういう方法、やり方であれば全ての子供たちを守っていくことができるのか、そうした視点を第一に考えながら、今後、庁内で迅速に検討を進めてまいりたいと考えております。代表質問でも市長から、子供たちを全力で応援しているとお答えをさせていただいております。こうした環境に置かれている子供たちをいかに救うかというところが最重要課題と思っておりますので、そうしたところを肝に銘じまして、今後とも、子供たちの安全、安心を第一に、効果的な施策づくりを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石川将誠議長　他に質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第７９号外１件は、お手元に御配付した委員会付託表に記載のとおり、各常任委員会に付託いたします。　　　〔議長退席　副議長着席〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程５　神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙（石川将誠） ○森繁之副議長　日程５神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。　お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第１１８条第２項に規定により指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○森繁之副議長　御異議なしと認めます。　よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。　お諮りいたします。議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○森繁之副議長　御異議なしと認めます。　よって、議長において指名することに決しました。　神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員に、石川将誠議員を指名いたします。　お諮りいたします。ただいま議長において指名した石川将誠議員を神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○森繁之副議長　御異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしました石川将誠議員が神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。　　　〔副議長退席　議長着席〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程６　議提議案第３号　新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、市民の生活と地域経済を守るための対策に関する意見書
   ○石川将誠議長　日程６議提議案第３号を議題といたします。　提出者の提案理由の説明を求めます。４６番中村昌治議員。　　　〔４６番議員登壇〕 ◆４６番（中村昌治議員）　ただいま議題となりました議提議案第３号新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、市民の生活と地域経済を守るための対策に関する意見書につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。　本件は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る市議会の対応を協議するため設置された相模原市議会新型コロナウイルス感染症対策本部会議において協議し、全会一致で提案することとなったものであります。よって、案文の朗読をもって説明に代えさせていただきます。　　　　新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、市民の生活と地域経済を守るための対策に関する意見書　新型コロナウイルス感染症の拡大は、緊急事態宣言を踏まえた市民や事業者等の協力や医療従事者を始めとする関係者の懸命な取組により、一定の抑制効果を得たものの、依然として予断を許さない状況であり、感染の第二波にも備えなければならない。　また、学校の休業要請以降、３か月近くにわたる感染拡大防止対策により、市民生活や地域経済には甚大な影響が出ている。　国においては、雇用調整助成金や持続化給付金等、既存の支援策の迅速かつ確実な実行及び更なる支援策を拡充するとともに、地方公共団体が市民生活と地域経済の実情に合わせた効果的な施策を速やかに講じることが求められる。　既に、地方公共団体が実施している衛生面及び経済面等多岐にわたる施策の財源は、地方創生臨時交付金の配分では足りない状況であり、今後、新しい生活様式を取り入れながら、感染拡大防止と持続可能な医療体制の確保、市民生活の安定、経済活動の回復に向けた取組を行っていくには、十分な財政措置が欠かせない。　よって本市議会は、国会及び政府におかれて、感染拡大の防止及び早期の経済回復を図る予算の確保に向け、次の事項について実現を図られるよう強く要望するものである。　１　地方公共団体が市民の生活と地域経済を守るために行う施策に対し、国が責任を持って十分な財源を措置すること。　２　地方への財政措置に当たっては、地方公共団体の実情に応じた自主性を尊重し、使途について幅広く認めるものとすること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相模原市議会　　国会内閣　あて　以上のとおりであります。何とぞ満場一致をもって、お手元にお配りしてあります案文のとおり可決くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○石川将誠議長　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議提議案第３号は、会議規則第３５条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○石川将誠議長　御異議なしと認めます。　よって、議提議案第３号については委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）　これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　ただいま議題となっております議提議案第３号新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、市民の生活と地域経済を守るための対策に関する意見書は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成する者あり〕 ○石川将誠議長　賛成総員。　よって、議提議案第３号は原案のとおり可決されました。　なお、ただいま可決されました議提議案第３号の提出先等については、議長に御一任願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程７　陳情第２号　新型コロナウイルス感染症拡大に際し第一線の医療提供体制の支援強化を求めることについて △日程８　陳情第３号　別居・離婚後の「面会交流」という表現を「親子交流」へ名称変更することについて ○石川将誠議長　日程７陳情第２号、日程８陳情第３号、以上２件は、お手元に御配付した委員会付託表に記載のとおり、民生委員会に付託いたします。　以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。　次回の本会議は、６月１７日午前９時３０分より開くことにいたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　午後２時５０分　散会...